“忖度”は罪なのか

 安倍総理大臣の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府から文部科学省に示されたとされる「総理からのご意向」などと記された文書の存在が国会を騒がせています。菅官房長官は報道された文書について「怪文書みたい」と指摘し、松野文科大臣は内部調査の結果、文書の存在がなかったと発表するなど政府が火消しに追われているさなかに、1月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏が文書の存在は事実と証言したと朝日新聞や週刊文春が報じました。

 作成した日付や部署が書かれていないなど、文書そのものの真偽もさることながら、私が疑問に思うのは話題になっている「忖度」についてです。文書が本当だと仮定すると、「総理のご意向」や「官邸の最高レベル」などの文言を受けて文科省の官僚が「忖度」したことは想像に難くありません。

 しかし、重要なのは、「安倍総理の『指示』や『強要』の下で加計学園の獣医学部新設が許可された」という事実はまったく立証されていないということです。安倍首相が同様の批判を受けた森友学園問題について、国会で「私や妻が直接関与したなら議員を辞職する」と答弁したことから、野党は首相の責任を追及し総辞職を求める声さえあります。

 しかし、ここで冷静に考えてみると、首相による直接の指示の証拠はないのです。あくまでも官僚の「忖度」が行われた「可能性」というだけで野党が批判を強め、国会審議が遅れるなど、国会の現状には違和感を覚えます。そのうえ官僚の「忖度」自体も適切とは言えませんが決して違法なものではないのです。それをあたかも違法でありいけないことをしたかのごとく批判するのもいかがなものかと思います。

 日本を取り巻く安全保障環境は日に日に悪化しています。北朝鮮による核・ミサイル開発や中国による海洋進出、イギリスなどのテロ事件など解決しなければならない問題が山積しています。先進国である日本が果たすべき役割は何なのか。自国をいかに守るべきか。そんな大局的な議論こそ、国会では最優先で進めることを希望します。

参考記事:

25日付 朝日新聞朝刊(14版)1面 加計学園「総理のご意向」文書 前次官「担当課から提示」