日本ほど原発に対してナーバスな国は少ないと思います。この理由は世界で唯一の被爆国であること、そしてもうひとつは地震多発地帯に位置することでしょう。
しかし、地球温暖化の原因はともかくとして、化石燃料資源に乏しい日本にとって、今や原発はなくてはならぬ存在になっています。生活を切り詰め経済活動を縮小させて、消費エネルギーを抑制する未来は想像も出来ません。
桐村氏が述べておられるように、EPRが改善されたものの太陽光発電や風力発電にすべてを補う力はありません。そして将来的にも他に代わり得るエネルギー源が見つかりそうもありません。以前報じられた低温核融合なる技術は残念ながら夢幻だったようですし、プラズマ発電も実用化にはほど遠い段階です。
とは言え、多くの方が不安を感じているように、今の技術レベルのままで原発を増やすことには問題があります。資源活用の上では高速増殖炉が理想的ですが、兵器転用が懸念されるプルトニウムは再処理施設を含めて厳重な管理が必要です。そして何よりも放射能の恐ろしさは言わずもがなです。
原発稼動時から廃棄に至るまで、地震に襲われてもミサイルに直撃されても完璧に封じ込める技術が必要です。
しかし、もしこれらの問題をクリアーすることが出来たら、それは世界を救う技術となるに違いありません。そして、世界中を見渡しても、歴史、立地、技術の面でその資格を有する国は日本を置いて他にないような気がします。
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冬季五輪はハラハラせつなく楽しませていただきました。
1番が1つもなかったのは残念ですが、選手の皆さんのひたむきさに胸が熱く痛くなりました。
でも、やはり1番は欲しい。事業仕分けで某議員の正しい質問は「1番になるにはどうしたらいいですか」。つくづく日本行政の不遜を腹立たしく思いました。1番を目指さなければだめです。
このコラムのタイトルは、文章の主旨と必ずしも一致していないように思える。作者の言いたいのは、「トヨタは、ビジョナリーカンパニーとして賞賛されたジョンソン・アンド・ジョンソンのように、社会的にまずいことを引き起こした場合にトップが即座に自らの言葉で状況を説明し、今後の対策を時間をおかずに世間に語るべきであったのに、それを怠った。」ということだろう。
「トラスト・ミーとビリーブ・ミー」は鳩山首相と豊田社長の言葉が、響きも、使われるべき場面の不適格さも似ていることから引用してタイトルにしたと思われるが、読んでみてあまりピンと来ない。作者は最後に、低成長経済を余儀なくされている日本にとって、既に量的拡大を追い求める時代は終わったという主旨のことを書いているので、私ならこのコラムのタイトルを「クオリティ時代の言葉の重み」とでもしただろうか。
昨今の様に、高所得層、低所得層の2層制がハッキリしてきた中での所得再配分は重要な課題です。
中所得層を含めて、全ての層が納得できる所得税体制は不可能です。出来れば、高所得層に多くご負担をお願いして、低所得層は軽減し、一定の社会生活ができるような体制が望ましいと思います。
一方、社会生活の維持継続のための納税は全ての国民の義務であります。そんな中で「税の使い方の納得度」が大変重要です。所得再配分を含む税体制の議論とともに、税の無駄遣いの排除と、平等・公平・効果的な使用方法の議論も合わせて検討される責任があると思います。
安井至氏のコラムはいつ読んでも面白い。いろいろな読者から異論、反論もあるがそれもまた面白い。ただ、異論、反論にも礼儀はあると思う。私は理系の仕事であったが、若い研究者がある提案をするとそのダメな理由を滔々(とうとう)と述べる古手研究者を間近にみてきた。
もちろん知識豊富な古手研究者相手に若い研究者はしどろもどろになる。こういう状況を苦々しい思いで眺めてきた。今になって強く思うことは、「反論した古手研究者は最終的に礼儀として対案、提案なるものを彼に提供する礼儀(義務)がある」ということである。
極論すれば、反論、異論を唱えるだけならだれでもできる。その後、どうすればより良いのかを提言して初めて、議論の質が高まると思うのである。私は安井氏の大ファンです。
最高税率が上らなくても税負担が上れば海外逃避は起こると思います。関係のない話かもしれませんが、定住外国人に地方参政権を与えることの是非が問われる中で、高所得者が海外逃避を考えるのであれば国籍=愛国心ではないことの証左といえます。そういう人は海外へ出て行ってもらったほうが日本社会が良くなると思います。
「政治とカネ」の問題も良いですが、日本をどうするのか討議し成果を出してほしい。自民党は、民主党は、などと言うのは枝葉の話、とは言い過ぎとしても、党の前に政治家としてやるべき仕事が山ほどあると思いますが。いったい日本をどうするつもりですか? 真面目に働いてください、政治家の皆さん。
原子力発電への依存度に上限を設けて、そこから議論を行うという桐村氏の主張は、まさに正論であると思う。
原子力発電が、現在の日本の電力需要の主要な部分を賄っていることを無視してはいけない。氏も述べている「便利な生活は享受して、そのエネルギーがどこから来るかに目をつむるのは身勝手でもある。太陽光や風力に原発をすべて代替する力はない」、この事実を国民が正しく認識し、どのようなバランスで電力供給を持つべきなのかを議論してもらいたい。
また、需要面についても、小電力化、人口減少傾向などを鑑みて、電力供給をどこまで増やせばよいのかも重要な問題。ただ増やせばよいというものではない。無駄のない電力行政を目指すべきである。
夜間電力の蓄電化など、まさに日本が得意とするアプローチである。ただ、世界の趨勢からみれば、原子力発電に掛る技術研究はますます増やすべきだと考える。トップクラスにある日本の原子力発電技術を世界に輸出することで、日本の経済復興のみならず、電力を必要とする国々の生活、地球環境への寄与に大きな貢献を実現できるはずである。
日本の電力行政は、たんに大見得をきった「25%」削減にとらわれることなく、広い視点で、無駄のないものを目指してほしい。
現時点での技術的限界を見据えた上で、推進派と反対派の両者の折衷案と言った感じの提案と思われました。政治的にはこのような判断が理性的で妥当なのかも知れません。また、将来的には削減のご意見と感じました。基本的には賛成します。
しかし、放射性物質の有害性に関して人類が全てを知り、全てをコントロールできるとは言い難い事実を、どの程度重要と考えるかによって33.3%の数値は変わってくると思います。現状維持が33.3%、それとも削減か推進か。そこで重要なのは、判断材料になる公表された情報です。しかし、情報の信憑性に疑問を抱きます。現場では様々な健康障害が作業員や家族に発生しています。
その方々は「生活や同僚のために」と考え静かに口をつぐんでいるように見えるのです。ちっぽけな自分らはそれでいいんだと…。
森まゆみさんが聞かれたタクシー運転手の話は、よくある誤解です。むしろ、年末や年度末に道路工事をすることは役所から制限されているのが現状です。
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/rojokoji/tukibetu.html
上のサイトの上のグラフを見ていただければわかりますが、そもそも3月の工事は他の月と比べて多くありません。
次に、下のグラフを見ると国交省発注の工事だけでみれば、3月は年間で最も工事時間の少ない月なのです。
よく予算を使い切るために、同じところを掘って埋めるという話が言われますが、道路の下は電話線、ガス管、水道管、下水道管などが利用しており、これらの工事をするためにそれぞれの会社が掘り返しているのであって、同じ事業者が同じ場所で何度も工事しているのではありません。最近は、これらの掘り返しの回数を減らすために、事業者間での調整も行っています。
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