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【歓迎、自民・民主のチキンゲーム】止まり木・福岡県・55歳・無職

　橋下、東国原両知事の話題で日本中が持ちきりです。
　総裁候補はともかくとして、全国知事会の提言を政権公約（マニフェスト）に盛り込むと言う要求は官僚支配の国政を打破する為の大きな一歩です。東国原知事の要求は、自民党にとってとんでもなく高い要求ではありますが、簡単に断ることが出来ない現状があります。両知事の要求する知事会の主張をマニフェストに取り入れる事を拒めば、地方分権に対し後ろ向きだと言うメッセージを発する事になります。東国原知事の要求を断った場合、民主党からオファーがある事も考えられます。
　自民、民主両党とも、どこまでこの地方分権の要求をマニフェストに盛り込む事が出来るのか、チキンゲームの様相を帯びてきました。政権交代の可能性が現実味を帯び、ともに選挙に勝つ為に必死になって国民の要求を取り入れるこのチキンゲーム、大いに歓迎です。マニフェスト完成前の今でなければ出来ない要求で、大きく流れを変える要因になり得ます。
　がんばれ　東国原、橋下両知事。

2009年6月29日

【許されない天下り癒着事件】累卵・60代・沖縄県

　23日、公正取引委員会が国土交通省に官製談合防止法を適用して改善を要求しました。同省では、3年連続で官製談合が発覚しており、本日（26日）の新聞3紙（朝日・日経・読売）が揃って社説で取り上げているように、「許されない天下り癒着事件」だと思います。
　国土交通省（北海道開発局）の職員が、同省ＯＢが天下りしている業者に公用車の管理・運転請負業務の情報を漏らして高値で落札させて、余分な税金が使われていました。政府はこのような無駄を徹底的に省いて、少子化対策などに十分な予算を配分してほしいと思います。
　官製談合防止法の改正で、最高刑が懲役２年から５年に引上げられましたが、官製談合を根絶するためには、業者及び職員に対する損害賠償額も大幅に引き上げることも必要だと考えます。少なくとも、政府は官製談合が発覚した省庁に対し、天下り規制および出先機関の全廃などを速やかに実施して、国民の信頼を回復してほしいと思います。

2009年6月29日

【許されない天下り癒着事件】累卵・60代・沖縄県

　23日、公正取引委員会が国土交通省に官製談合防止法を適用して改善を要求しました。同省では、3年連続で官製談合が発覚しており、本日（26日）の新聞3紙（朝日・日経・読売）が揃って社説で取り上げているように、「許されない天下り癒着事件」だと思います。
　国土交通省（北海道開発局）の職員が、同省ＯＢが天下りしている業者に公用車の管理・運転請負業務の情報を漏らして高値で落札させて、余分な税金が使われていました。政府はこのような無駄を徹底的に省いて、少子化対策などに十分な予算を配分してほしいと思います。
　官製談合防止法の改正で、最高刑が懲役２年から５年に引上げられましたが、官製談合を根絶するためには、業者及び職員に対する損害賠償額も大幅に引き上げることも必要だと考えます。少なくとも、政府は官製談合が発覚した省庁に対し、天下り規制および出先機関の全廃などを速やかに実施して、国民の信頼を回復してほしいと思います。

2009年6月29日

【許されない天下り癒着事件】累卵・60代・沖縄県

　23日、公正取引委員会が国土交通省に官製談合防止法を適用して改善を要求しました。同省では、3年連続で官製談合が発覚しており、本日（26日）の新聞3紙（朝日・日経・読売）が揃って社説で取り上げているように、「許されない天下り癒着事件」だと思います。
　国土交通省（北海道開発局）の職員が、同省ＯＢが天下りしている業者に公用車の管理・運転請負業務の情報を漏らして高値で落札させて、余分な税金が使われていました。政府はこのような無駄を徹底的に省いて、少子化対策などに十分な予算を配分してほしいと思います。
　官製談合防止法の改正で、最高刑が懲役２年から５年に引上げられましたが、官製談合を根絶するためには、業者及び職員に対する損害賠償額も大幅に引き上げることも必要だと考えます。少なくとも、政府は官製談合が発覚した省庁に対し、天下り規制および出先機関の全廃などを速やかに実施して、国民の信頼を回復してほしいと思います。

2009年6月29日

【許されない天下り癒着事件】累卵・60代・沖縄県

　23日、公正取引委員会が国土交通省に官製談合防止法を適用して改善を要求しました。同省では、3年連続で官製談合が発覚しており、本日（26日）の新聞3紙（朝日・日経・読売）が揃って社説で取り上げているように、「許されない天下り癒着事件」だと思います。
　国土交通省（北海道開発局）の職員が、同省ＯＢが天下りしている業者に公用車の管理・運転請負業務の情報を漏らして高値で落札させて、余分な税金が使われていました。政府はこのような無駄を徹底的に省いて、少子化対策などに十分な予算を配分してほしいと思います。
　官製談合防止法の改正で、最高刑が懲役２年から５年に引上げられましたが、官製談合を根絶するためには、業者及び職員に対する損害賠償額も大幅に引き上げることも必要だと考えます。少なくとも、政府は官製談合が発覚した省庁に対し、天下り規制および出先機関の全廃などを速やかに実施して、国民の信頼を回復してほしいと思います。

2009年6月29日

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