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注目テーマ・日米密約

 外務省の有識者委員会は3月9日、日米間の「密約」に関する報告書を岡田外相に提出した。1960年代の日米安保条約改定時の核持込など3点の密約があったと認定。密約を否定してきた政府の従来の主張を覆した。

 岡田克也外相は11日の衆院安全保障委員会で、沖縄の米軍普天間基地の移設問題について「米国との交渉は外務省が責任をもって行う。これ以外の答えはない」と対米交渉は外務省が中心になると強調した。自民党の新・・・ >>続き

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄側が政府に対し「県外・国外移設」を求めて攻勢に出始めた。  政府は3月中に政府としての移設案を決める方針を示しており、同県名護市に広がる米軍キャンプ・シュ・・・ >>続き

 岡田外相は11日の参院予算委員会で、核持ち込みなどの「密約」を米国と締結した当時の岸、佐藤両内閣の判断は、冷戦下の国際情勢でやむを得なかったとの見解を表明した。  外相は「当時の指導者として苦渋の・・・ >>続き

 外務省の政務三役が与党議員から意見を聞く外務省政策会議が11日開かれ、日米間の密約問題が議論された。岡田克也外相は、19日に衆院外務委員会の参考人質疑に立つ元外務官僚の守秘義務の解除について、「委員・・・ >>続き

 衆院外務委員会は10日の理事懇談会で、1960年の日米安保条約改定時の核の持ち込みなどに関する日米間の密約問題について参考人質疑を19日に実施することを決めた。参考人は斉藤邦彦元外務次官、東郷和彦元・・・ >>続き

 岡田外相は11日午前の外務省政策会議で、日米間の「密約」問題で国会が元外務省幹部を招致する場合、国家公務員法上の守秘義務の解除を検討することもあり得るとの考えを示した。  会議では、19日に斉藤邦・・・ >>続き

 平野博文官房長官は10日の仲井真弘多沖縄県知事との会談で「非核三原則は絶対に守る」と伝えた。知事が日米密約について「沖縄県側は何も知らされていない」と指摘したのに答えた。 >>続き

 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は10日の理事懇談会で、日米間の核持ち込み「密約」などについて外務省の有識者委員会が報告書を発表したことに関連し、19日に元毎日新聞記者の西山太吉氏ら4人に参考人質疑・・・ >>続き

 日米の密約に関する外務省調査結果と有識者委員会の検証報告書が公表されたのを受け、10日の衆院外務委員会や自民党外交部会で、この問題が取り上げられた。岡田克也外相は外務委で、核を積んだ米艦船が日本に寄・・・ >>続き

 岡田克也外相は10日午前の衆院外務委員会で、核巡航ミサイル「トマホーク」を積んだ米艦船の寄港に関して「日米間でいろいろ深いやりとりをしている。再度積まれることはない」と述べた。同時に、日米間の密約を・・・ >>続き

 岡田外相は10日午前の衆院外務委員会で、日米の「密約」に関する有識者委員会の調査で、外務省内にあるはずの重要文書が多数見つからなかったことを受け、「文書の管理保全が不十分だった。公開(基準)も米国に・・・ >>続き

 自民党の石破政調会長は10日午前の記者会見で、岡田外相が米側が核を日本に持ち込むことはないとする見解を示していることについて、「米国は(核兵器のある場所や運用方法を肯定も否定もしない)NCND政策を・・・ >>続き

1968年に作成された「東郷メモ」。核持ち込みについて、歴代首相や外相に説明した記録が書き込まれている=鬼室黎撮影  岡田克也外相は9日、日米の密約に関する外務省調査結果と有識者委員会の検証報告書を公表した。併せて公開された機密文書から、政府が1968年に核兵器搭載の疑いのあ・・・ >>続き

 鳩山由紀夫首相は9日、日米密約調査の結果発表を受けて、「非核三原則」について「これまで通り堅持する」と改めて表明した。また、岡田克也外相は朝日新聞のインタビューに対し、核搭載艦船の日本寄港・通過は核・・・ >>続き

 日米の密約に関する調査で見つかった文書で、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を提唱した佐藤栄作氏が、その後「『持ち込ませず』は誤りであったと反省している」と悔やんでいたことが明・・・ >>続き

 核密約をめぐる日本政府の報告書について、米政府は公式には静観の構えだ。国務省のクローリー次官補は8日の会見で「特にコメントすることはない」とだけ述べた。  米政府の内部では「日本政府の情報公開の問・・・ >>続き

 核なき世界の実現を願う被爆地広島・長崎の被爆者団体や首長からは、密約を隠し続けた過去の政府の姿勢を批判し、非核三原則の法制化を求める声が上がった。  広島県原爆被害者団体協議会(県被団協)の坪井直・・・ >>続き

有識者委員会の北岡座長(左)から密約問題に関する報告書を受け取る岡田外相=9日、外務省〔代表撮影〕  日米の密約問題を検証していた外務省の有識者委員会(座長、北岡伸一東大教授)は9日、岡田克也外相に報告書を提出した。1960年の日米安全保障条約改定時に、核兵器・・・ >>続き

 岡田外相は9日の報告書提出後の記者会見で「核持ち込みはなかったと言い切ることはできない」と述べた。従来、政府は非核三原則に反する核搭載艦船の日本寄港を一貫して否定してきた。調査を踏まえ、公式に国内に・・・ >>続き

 「非核三原則の『持ち込ませず』は誤りであったと反省している」。1967年に非核三原則を表明した佐藤栄作首相が69年になって外務省幹部を前に悔やんでいたことが分かった。沖縄返還が決まった同年の日米首脳・・・ >>続き

「核持ち込み」に関する外務省の1968年1月27日付機密文書  日米間の四つの「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、岡田外相に報告書を提出した。  報告書は、最大の焦点だった1960・・・ >>続き

出来事ファイル2009

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日米密約
 外務省の有識者委員会は3月9日、日米間の「密約」に関する報告書を岡田外相に提出した。1960年代の日米安保条約改定時の核持込など3点の密約があったと認定。密約を否定してきた政府の従来の主張を覆した。
北教組政治資金事件
 札幌地検特捜部は3月1日、北海道教職員組合の長田秀樹・委員長代理(50)ら4人を、民主党の小林千代美・衆院議員(北海道5区)側に違法な選挙資金1600万円を渡したとして、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)容疑で逮捕した。
チリ巨大地震
 南米チリ中部で2月27日未明、マグニチュード(M)8.8の巨大地震が発生した。震源地は首都サンティアゴの南西約325㌔の沿岸で、津波や建物倒壊などにより800人以上が死亡した。日本の気象庁は大津波・津波警報を発令、28日午後には太平洋側で最大1.2㍍の津波が観測された。
バンクーバー五輪・日本選手の活躍
 第21回冬季五輪バンクーバー大会は、2月12日から17日間にわたり86種目で戦いが繰り広げられた。日本からは94選手が参加。4日目のスピードスケート男子500㍍で長島圭一郎が「銀」、加藤条治が「銅」、7日目のフィギュアスケート男子フリーで高橋大輔が「銅」を獲得した。14日目のフィギュア女子で浅田真央は「銀」、16日目の女子団体追い抜きも「銀」を獲得した。
トヨタ大規模リコール【2】2月24日~
 トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題で、米議会は2月23日から公聴会を開いた。米国トヨタ販売のレンツ社長は、リコール対応の遅れは認めたものの電子制御系統の欠陥はないと否定。24日の公聴会でも、豊田章男社長が同様の証言をした。
日航再建
 経営危機に陥っていた日本航空は1月19日、東京地裁に会社更生法適用を申請し、手続き開始決定を受けた。これを受けて企業再生支援機構も支援を決定した。日航は同機構の管理下で、人員削減、路線の撤退、銀行の債権放棄などリストラ策を実施し、3年以内の再建を目指す。
普天間基地移設問題
 沖縄・普天間飛行場の移設問題は、鳩山首相が、4年前の日米合意で決まった辺野古キャンプ・シュワブ沿岸部以外を移設先とする方針を表明したことで混迷している。社民党などはグアムを主張。首相はグアム移転に否定的だったが、2010年5月までに移設先を決めるとしている。
地球温暖化対策
 環境省は2010年2月26日、政府の温暖化対策の基本方針を定める地球温暖化対策基本法案(仮称)の概要を公表した。2020年までに温室効果ガスの25%削減(1990年比)を目指す中期目標については、すべての主要国が公平で実効性ある枠組みなどに合意した場合に設定すると、条件付きで明記した。政府は3月12日、法案を閣議決定した。

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