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なぜ外交文書の公開は必要か（1/3）

　先週（3月9日）、外務省は日米の密約に関する外務省の調査結果と有識者委員会の検証報告書を公表した。「あらたにす」各紙とも大きく報道しており、当「新聞案内人」コーナーでも、弁護士の田中早苗氏が密約問題について述べておられる。長らくの懸案だった問題は、政権交代によって検証が行われたわけであり、その点で意義のある作業だったと思う。

　有識者委員会の報告書には密約問題の検証結果が述べられているのだが、もう一つ重要な指摘がなされている。
　それは、補章「外交文書の管理と公開について」における提言である（有識者委員会の報告書は、外務省のホームページやアサヒ・コムで読むことができる）。

　そこでは、1976年から始まった、30年経過した外交文書は公開するとした「30年公開原則」の徹底と審査体制の拡充が提言されている。
　日本の外交文書の公開の遅れや公開文書の制約については、以前から内外の研究者等がその改善を要望してきたことである。公開の遅れや制約は、国民が、外交交渉において過去にどのような事実があったのか、ということを知る権利を阻害しているという点だけでなく、研究者が憂慮してきたのは、日本よりも早く外交文書を公開した交渉相手国の記録によって、日本との交渉が描かれるという、ある意味、深刻な問題を生んできたことである。

〇有識者委が「30年公開原則」徹底を提言したわけ

　外交交渉において交渉当事者の見方は、立場によって異なることは当然多く、相手国の文書のみに依存した交渉の理解は、日本の外交を理解するには偏っていると言わざるを得ないのである。

　今回の密約問題についても、今まで全く秘密のベールに隠されていた訳ではなく、以前からアメリカの外交文書により、その存在は示唆されていたのである。今回の検証では、日本側の文書の欠落や不存在により、肝心な部分の検証には制約が生じた。これらの文書が残されていたら事実はより明らかにされたことだろう。

　有識者委員会の報告書が、「30年公開原則」の徹底を提言したのも、この検証を通じていかに日本側の文書が整理されていないかを痛感したためであろう。

　　→次ページに続く（情報隠したければ文書作らない…）

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