2010年02月04日
| 池内 正人 | 元日本経済新聞経済部長・テレビ東京副社長 | 経歴はこちら>> |
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オバマ大統領が突如として打ち出した金融規制の抜本的な強化案。その強い姿勢には、世界中の人々が驚かされた。
当然ながら金融界は猛反対。1月末に政財界人がスイスに集まって開いたダボス会議でも、賛否両論が激しく交錯した。
今回の経済危機について、オバマ大統領は「金融機関が巨大化し、無謀なリスクを冒したために起きた」と断定。その再発を防止するため、金融機関に対して厳しい法的な規制をかけると言明した。
新しい規制の要点は2つ。1つは預金を扱う銀行について、リスクの大きい投資やヘッジファンドの所有などを禁止すること。もう1つは大手金融機関に対して、借り入れなど負債の上限を設定すること。
○銀行の「肥大化阻止」が規制の狙い
要するに、大銀行グループが傘下に投資銀行や証券会社を持つことはダメ、また金融機関が借金で投資を増やすことにも制限を設けて、肥大化を阻止するというわけだ。
アメリカは大恐慌の反省から、1933年にグラス・スティーガル法を制定して、銀行と証券を完全に分離した。ところが80年代に始まった自由化の大波に押されて、99年にこの法律を撤廃。両者の垣根を取っ払ってしまった。
今回、オバマ大統領は再びグラス・スティーガル法を作ろうとしていることになる。まさに金融自由化路線の大転換だと言っていい。当然ながら、金融界からは反対の大合唱が巻き起こった。
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