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参院選に影響大きい「成長率」（1/2）

　選挙のときに景気がよければ、政権与党には順風となる。悪ければ逆風になりやすい。古今東西を問わず、この関係は鉄則である。

　内閣府が発表した昨年10－12月期のGDP成長率は、前期比を年率換算した実質値で４．６％だった。不況のどん底だった昨年１－３月期のマイナス３．２％から、ここまで這い上がってきたわけである。

　内容的にみても、内需と外需のバランスがとれて、久しぶりにいい形となった。輸出の増加だけでなく、個人消費や企業の設備投資も増加し、内需全体が７四半期ぶりにプラスを記録した。

　ところが、これで一安心というわけにはいかない。ことし１－３月期の成長率が再び低下することは、どうやら避けられそうにないからだ。

○家計所得減で個人消費落ち込むか

　最も心配なのは個人消費の動向。個人消費は10－12月期に２．８％増加したが、これはエコカーや家電に対する政府の支援策に負うところが大きい。

　鳩山内閣はこの支援政策を延長したが、その効果はしだいに薄れつつあるのが実情だ。というのも家計の所得が減り続けているので、補助金に釣られて買おうと考える世帯の数が減少しているからである。

　たとえば10－12月期の雇用者所得は１．２％の減少だった。これで雇用者所得の減少は７四半期も続いている。このためやっと水面上に顔を出した個人消費が、またまた沈んでしまう危険性さえ出てきている。

　これまで景気の回復を先導してきた輸出もトヨタのリコール問題などの影響が出て、今後は増勢が鈍ると予想されている。政府も月例経済報告のなかで「輸出の伸びは穏やかになる」と分析した。

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