新聞案内人詳細

直接民主主義の可能性（1/4）

　総選挙前、本欄「なぜ政策は『パッケージ購入』なのか」で、政権党のマニフェストと自分の望む方向が合致しない場合、自分の望む方向に政治を向けたければ、政権党のマニフェストで納得できない点について自分と同じ考えで、連立を組む可能性がある政党に投票するのが合理的だと書いた。

　社民党や国民新党をとくに意識して書いたわけではなかったが、民主党は、連立を組んだ党に引きずられ、マニフェストの軌道修正を余儀なくされている。先のような投票行動が機能しうることは証明されたものの、多くの議席を獲得した党が、少ない支持しか集めていない党の言うなりになって公約を変更していいのかという問題点も露呈してしまった。

　選挙にあたっての有権者の投票行動としては合理的であったとしても、政治システム全体としてそれでいいかは明らかに話が別である。そもそも右のような投票方法は、いまの政治制度の枠内での弥縫（びほう）策でしかない。根本的な解決にはほど遠い。

○政党は十分に民意を反映できない

　結論から言えば、12月20日の朝日新聞朝刊で批評家の東浩紀氏が述べていたように、「現在の日本では、もう政党は機能を失っている」ということなのだろう。

　東氏は、政党政治は、国民を分断する大きな集団が存在し、政党が各集団の利害を代表していることが前提だが、今の日本にそうした分断はなく、個人がさまざまな集団に多重帰属している現状では、社会を２～５個くらいのグループに分けて政党がその利害を調整するのは現実的ではない、もっときめ細かく民意を代表するシステムが必要だと問題点を指摘していた。

　具体的には、事業仕分けのようにネットも使って議論を公開し、一般の市民もそれを見て議論に参加するという形で民意を可視化し政策に反映させていく一種の直接民主制を導入するのはどうかとのことで、地方の基礎自治体では住民投票、国政レベルでは国会議員を１万人にし、いろいろな専門家が国政に参加して議論をリードしていく将来像を提案していた。

　　→次ページに続く

• 1
• 2
• 3
• 4

歌田　明弘氏のコメント一覧

• ジャーナリズムを担うのは誰か（02月23日）
• 原口大臣「問題発言」の意外な文脈（02月01日）
• 直接民主主義の可能性（01月08日）
• 「記者は40歳でフリー」はどうか（12月16日）
• 政治的蜜月が必要な理由（11月25日）
• 「『新聞は必要』91％」の波紋（11月02日）
• あとになってわかってきた「革命」（10月07日）
• 自民党「あいまい政策」の終焉がもたらすもの（09月14日）
• なぜ政策は“パッケージ購入”なのか（08月26日）
• 選挙報道の「傾向と対策」（08月05日）
• 新聞代は高いか？（07月14日）
• たかが世論調査、されど世論調査（06月24日）
• “グーグル・パニック”（06月03日）
• 「小沢辞任」は大ニュースなのか（05月13日）
• 世論調査の問題点（04月17日）
• 「語らない捜査当局」でいいのか（03月30日）
• 『週刊新潮』と朝日新聞の反駁（03月06日）
• 取材が絶対か――低成長時代のマスメディア（02月12日）
• 「君たちのためじゃないよ」～ウェブ歴15年の創作活動（01月22日）
• 【回顧・展望】もう少し幸せに暮らすための「北欧モデル」（12月31日）
• 新聞社サイトの動画多用の先にやってくるもの（12月09日）
• 解散予測はなぜはずれたか（11月14日）
• 事件を報じた記者はどこにいる？（10月22日）
• 大臣を「国民目線」にする方法（09月30日）
• 辞任劇に“ワケあり”の事情は？（09月04日）
• 経済や技術が新聞記事を変える（08月14日）
• 【８月１４日掲載予定】（08月04日）