新聞案内人詳細

「記者は40歳でフリー」はどうか（1/5）

　新聞３紙でつくるサイトなのに無謀なタイトルの原稿を書き始めてしまった気もするが、何の前提もなしに「フリーにしたら」と言っているわけではない。それなりの環境をととのえることができれば、活気のある「ジャーナリズムの未来」が開けるのではないかと思う。

　新聞関係者に会うと、「新聞の危機」についての認識が人によってずいぶん違うことに驚かされる。

　アメリカなどで新聞が陥っている経営危機はさまざまなメディアが報じているが、「海の向こうの話で日本は別」と思っている人も多い。たしかに戸別配達によって新聞を購読し読む習慣が浸透している日本は、アメリカなどに比べれば「新聞紙離れ」は進んでいないだろう。

　しかしこの変化の根っこには、ニュースをネット経由で読む人が増えてきたという日本でもアメリカでも共通の現象がある。
　「『新聞紙離れ』はあるかもしれないが、ネットでもニュースは求められているので『ニュース離れ』はしていない」というのはそのとおりだ。けれども問題は、ウェブ上のニュースには、新聞紙のビジネスモデルにとってかわるビジネスモデルが見つかっていないということだ。つまり、読者が新聞紙からネットへとニュース媒体を移してしまうと、新聞社はとても困ったことになる。

○「有料課金」めぐる米紙の模索

　アメリカの新聞社はまさにそうした事態に直面し、死にものぐるいの模索をやっている。
　そうした模索のひとつが有料課金だ。朝日新聞は11月3日の朝刊で、「ジャーナリズム・オンライン」について創設者のインタヴューを含めてかなり長い記事を載せていたが、この組織が有料課金の実験的な試みを始めようとしている。

　いろいろな課金方法を試してみようと思っているようだが、異なる新聞や雑誌の発行元が同一の課金システムを使って自分のサイトで有料閲覧を始められるようにしているらしい点がもっとも興味深い。ウェブ上で購入する際にいちいちクレジットカードを登録しなければならないのは厄介だが、こうした仕組みが広まれば、発行元にとっても読者にとっても、有料閲覧の敷居が低くなることが予想される。

　　→次ページに続く（メディア志望の学生を見ると…）

• 1
• 2
• 3
• 4
• 5

歌田　明弘氏のコメント一覧

• ジャーナリズムを担うのは誰か（02月23日）
• 原口大臣「問題発言」の意外な文脈（02月01日）
• 直接民主主義の可能性（01月08日）
• 「記者は40歳でフリー」はどうか（12月16日）
• 政治的蜜月が必要な理由（11月25日）
• 「『新聞は必要』91％」の波紋（11月02日）
• あとになってわかってきた「革命」（10月07日）
• 自民党「あいまい政策」の終焉がもたらすもの（09月14日）
• なぜ政策は“パッケージ購入”なのか（08月26日）
• 選挙報道の「傾向と対策」（08月05日）
• 新聞代は高いか？（07月14日）
• たかが世論調査、されど世論調査（06月24日）
• “グーグル・パニック”（06月03日）
• 「小沢辞任」は大ニュースなのか（05月13日）
• 世論調査の問題点（04月17日）
• 「語らない捜査当局」でいいのか（03月30日）
• 『週刊新潮』と朝日新聞の反駁（03月06日）
• 取材が絶対か――低成長時代のマスメディア（02月12日）
• 「君たちのためじゃないよ」～ウェブ歴15年の創作活動（01月22日）
• 【回顧・展望】もう少し幸せに暮らすための「北欧モデル」（12月31日）
• 新聞社サイトの動画多用の先にやってくるもの（12月09日）
• 解散予測はなぜはずれたか（11月14日）
• 事件を報じた記者はどこにいる？（10月22日）
• 大臣を「国民目線」にする方法（09月30日）
• 辞任劇に“ワケあり”の事情は？（09月04日）
• 経済や技術が新聞記事を変える（08月14日）
• 【８月１４日掲載予定】（08月04日）