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“世論調査待ち”の政治でいいのか（1/3）

　民主党の小沢一郎氏に対する検察の事情聴取について、読売新聞の世論調査で70%が「幹事長職を辞任すべきだ」と答えた。

　鳩山内閣の支持・不支持率が逆転したと報じるテレビ局もある。政権交代後も、世論調査が政治報道の中軸的な位置を占めている。

　コストが安くて簡便な電話調査が実施できるようになってから、報道各社は、内閣支持率を中心に月２回ぐらいのペースで「1000人調査」をおこなっている。私の一線記者時代は、土曜、日曜の２日間、調査員が対象者の自宅を訪問して、本人から直接、回答を聞き取る面接方式だった。

〇竹下内閣は消費税３％と同じ支持率

　内閣支持率も毎月調査はしていたが、当時は政権党の地位は不動であり、数値の変化が政界内で大きな話題になることはなかった。長期政権を記録した佐藤内閣は、支持率25%に落ちても党内に波風は立たず、またリクルート事件の批判のあらしの中で消費税と取り組んだ竹下内閣は、消費税率と同じ３%台に支持率が低落しながらも、新税導入を果たしたうえで退陣した。

　世論調査の数字に政党、政治家が浮き立つ今日の政治状況からは考えられないことだが、消費税抜きには福祉政策を語れない現実をみると、政治の責任の重さを感じないわけにはいかない。

　対象が固定電話に限られる電話調査は、｢平日の日中、家にいる人」に偏る傾向がある。精度を高めるために、勤務を終えた帰宅者の回答を得ようと、夜まで努力をしているというが、それにも限界がある。だが、タイミングを見計らった機動性のある調査や調査の繰り返しも容易にできるという利点がある。

　　→次ページに続く（画期的だった「朝日」の連続調査）

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島　脩氏のコメント一覧

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• 国会論戦の劣化を憂える（02月18日）
• “世論調査待ち”の政治でいいのか（01月27日）
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• 政権揺らした「社保庁」の解体（12月11日）
• 「安保騒動」から「日米同盟」の50年（11月19日）
• 「密約」調査を前向きにとらえたい（10月28日）
• 政治の「新風景」に歴史の変化を感じ取る（10月05日）
• それでは政治家は何をやるの？（09月10日）
• 総選挙、若者は“カヤの外”なのか（08月21日）
• マニフェストが出そろって…（07月31日）
• 「番犬様」の存在感が増している（07月08日）
• 「司法改革」担う健全な社会常識（06月18日）
• 政治資金の丸ごと「相続」こそ問題だ（05月28日）
• 「取材源」も記者を観察している（05月08日）
• 戦後体験を「再起動」して見えるもの（04月14日）
• 「できっこない」と言わずにやってみろ（03月23日）
• 昔の自民党に「郷愁」感じる（02月27日）
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• 【８月８日掲載予定】（08月04日）