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「国の形」の議論を始める時（1/3）

　経済政策というものは、時々の異なる思想で運営される運命にある。「失われた時代」と称されるここ20年でも、まったく異なる二つの思想で経済運営が行われてきた。

○変遷する経済政策の思想

　一つは、90年代バブル経済崩壊後のケインズ政策である。「短期的には財政赤字が拡大しても、減税・公共事業により需要を拡大して経済が回復すれば、税収は増加し財政赤字は縮小する」という考え方で、小泉内閣の成立前まで続いた考え方である。結果的には巨額の減税で歳入レベルを構造的に低下させ、無駄な公共事業を全国展開させる結果に終わった。

　小泉内閣はこれを否定し、「大きな政府は非効率、政府の規模が小さいほど経済効率がいい」「効率良い政府で経済が活性化すれば、税収も増え赤字は解消される」という新たな考え方の下、規制緩和・構造改革による経済活性化と財政赤字の解消（プライマリーバランスの黒字化）を目指した。一方で、税制改革による歳入確保努力はなおざりにされてきた。

　このような二つの思想に基づく経済政策は、現在まで続くデフレ経済と危機的な財政赤字から判断する限り、とても成功とは言い難いもので、そのことが民主党政権登場につながる原動力となった。

　新たな鳩山内閣は「コンクリートからヒトへ」という政策スローガンを打ち出した。公共事業を削減して社会保障を充実させ、それを経済成長につなげるというような意味だと考えられる。しかし、昨年末に公表された経済成長戦略は、抽象的すぎて「国の形」が見えるようなものにはなっていない。「国の形」とは、受益と負担のバランスを取った上で、どの程度の規模の政府が何を行うのか、その具体的な姿を示すことである。はっきりしないまま、2010年度予算で示されたものは、「中福祉・小負担」で、受益と負担の間の莫大なアンバランス（財政赤字）である。

　　→次ページに続く（ＯＥＣＤ統計から見えるものは…）

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