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最後は「神の手」が判断する（1/3）

　11月25日付読売新聞は、１面で、「消費税上げ「容認」が61％…読売世論調査」と題して、次のような記事を掲載している。

○消費税上げ容認の読売世論調査

　「読売新聞社の全国世論調査（14～15日実施、面接方式）で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は61％で、『そうは思わない』37％を大きく上回った。消費税率引き上げを容認する人は、前回2008年7月調査の47％から14ポイント増え、同じ質問を始めた04年7月以降で最高となった。増え続ける社会保障費の財源として、消費税率引き上げは欠かせないという認識が広まっているようだ。『今後４年間は消費税率を引き上げない』という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できないと思う人は62％に上った」

　民主党政権が４年間消費税率の引き上げは行わない、と公約している中で沈静化している消費税議論だが、読売の世論調査の結果は、３人に２人の国民が「社会保障を安定させるためには消費税を引き上げることが必要だ」と考えているということで、私にとって少なからずショックであった。

○容認論が増えた理由は？

　では、なぜ１年前と比べて、消費税引き上げ容認論者が14ポイント増加し、04年以来最高の調査結果となったのだろうか。

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