2009年10月26日
| 森信 茂樹 | 中央大学法科大学院教授 | 経歴はこちら>> |
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これからは、税制と社会保障を一体的に設計して、格差や貧困問題、さらには子育て支援、雇用問題の解決に当たらなければならず、それらの行政を的確かつ効率的に行うには、番号は欠かせないというのが共通の認識となったのであろう。
○高支持率の政権の下での決断を
社会保障番号導入の検討に当たってまず決断しなければならないことは、番号を、住所や氏名が変わっても本人と識別できるような統一番号としなければならないということだ。この点について『「社会保障番号」に関する実務的な議論の整理』(平成18 年9月22日・社会保障番号に関する関係省庁連絡会議)では、制度共通の統一的な番号の例として、「住民票コード」、「基礎年金番号」、「新規番号の付番」の3つを挙げている。
今更屋上屋を重ねるような「新規番号の付番」はないとすると、住民票コードか基礎年金番号に接続するということになるが、法令の根拠を持ちシステムもしっかりしている「住民票コード」を活用することが常識的であろう。いずれにしても、この点が決まらないと先には進めないので、早急に決断し、プラーバシーの議論、納税への活用等の各論に入る必要がある。
民主党鳩山政権の支持率は、高水準で推移している。3紙の社説も番号の導入に賛同・あるいは条件付き賛成をしている。これまで、番号に対する漠然とした国民の不安があったことは事実だろうが、透明性の高い新政権に対する国民の信頼度は高い。この機会を逃さず、リーダーシップを持って、早く社会保障番号の導入を決断し、各論に移行すべきだ。
→あす(27日)の新聞案内人は、作家・編集者の森まゆみさんです。