2009年10月02日
| 森信 茂樹 | 中央大学法科大学院教授 | 経歴はこちら>> |
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新政権の予算作りが連日急ピッチで進んでいる。来年度予算編成にあたり、各省大臣は、「要求官庁ではなく、査定官庁のつもりでやれ!」(藤井財務大臣)という発言など、霞ヶ関革命と呼ぶにふさわしい出来事の連続だ。試行錯誤が続くものと思われるが、日本が変わっていくという実感を国民に与えていることは間違いない。
○国家戦略室は機能するか?
そこで、今回は、検討が始まった来年度予算の評価のポイントを考えてみた。
最大のポイントは、英国モデルを導入したという国家戦略室が、公約通り予算の骨格を、それも複数年度にわたって、経済との整合性を取りながら(経済見通しを作りながら)、トップダウン方式で作成する事ができるかどうかである。財務省とすれば、戦略室で大枠をはめられれば、みずからの査定権限を奪われたような気になるかもしれない。しかし、財務省現役官僚の高田英樹氏の『英国財務省について』(2006年6月)によると、「英国財務省主計局は、公共サービス局(Public Services Directorate)と呼ばれ、予算のコントロールだけでなく、公共サービス全体の効率性、的確性を使命としている。」、その結果、「個々の歳出項目については各省に分権されている度合いが大きく、財務省は個別の経費を詳しく査定しない。むしろ、全体として各省が予算の枠をしっかりと守れるか、また各省の政策目標を達成できるか、というマクロ的な統制に軸足を置いている。」とされている。
もはや財務官僚が、各省予算をきめ細かく査定するという時代は終わったのだろう。財務官僚の今後生きる道としては、「予算が政策の趣旨に沿って有効に使われているかどうか政策評価(事後評価)をすること」である。英国以外の先進諸国でも、財務省・主計局の仕事の重点は、政策の事後評価、それを来年度の予算にどうつなげるかという点にシフトしている。わが国でそれを財務省が行うについての新たな法律改正が必要なら、ただちに検討に入るべきだろう。
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