2009年07月29日
| 森信 茂樹 | 中央大学法科大学院教授 | 経歴はこちら>> |
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民主党のマニフェスト(政権公約)を読むと、まず、「日本が本当に変わる」というわくわくするような期待感がわいてくる。しかしすぐ直後から、書かれたことの半分も実行できないのではないか、という不安感が漂い始める。
どうしてもう少し現実的な政策にしないのだろうか。社会保障財源の話を別にしても、揮発油税の暫定税率を廃止したり、高速道路の料金を無料化するといった「受益者負担」原則を外すことは、モラルハザードではないか、公立高校の授業料の無料化という切羽詰まった声が本当に存在するのだろうか、零細農家まで救済するような所得補償は、日本の底力を弱めることにならないか、等々の疑問がとめどもなく押し寄せてくる。
いろいろあるが、ここでは日本の国家像を決める税制議論の在り方について、考えてみたい。
○日本特有の方式
民主党は、マニフェストに税制改革の政策決定方式の転換をうたっている。「与党税調を廃止し、財務大臣のもとに、政治家をメンバーとする新たな政府税制調査会を設置、政治家が責任を持って税制改正を行う、従来は政府税制調査会(総理の審議会)を廃止し、代わりに税制の専門家を集めた専門家委員会を政府税制調査会の下に作る」としている
→次ページに続く(「官僚の隠れ蓑」との批判も)