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マニフェスト信ぴょう性の判断は（1/4）

　鳩山新代表が選出された翌日5月17日の3紙は、社説で今後の民主党の課題について、次のように書いている。
　朝日は「政権交代へ説得力を磨け」と題し、「（新代表の使命は）政権交代を実現すること（で）、第一に重要なのは、政策である。年金制度の一元化、農家への戸別補償制度、子ども手当の創設、高校教育の無償化。…巨額の財源をどこから調達するのか…『霞が関の税金の無駄遣いをやめ…20兆円くらいの財源は捻出できる』という（が）、…これで本当に『政権を任せられる』という有権者の信頼を得ることができるのだろうか。…鳩山氏は財源論でもっと真剣な姿勢を打ち出さなければならない。」 　

○見事に一致する3紙の社説

　日経は、「鳩山新代表は『小沢後』の民主党像示せ」と題し、「今回の代表選の政策論争は不十分だった。…農家への戸別所得補償や子ども手当創設など2007年参院選のマニフェストを大筋踏襲した。…すでに財源問題などで多くの疑問が呈されている。例えば鳩山氏は衆院選後の4年間は消費税増税の議論を封印する考えを示したが、それで公的年金に最低保障年金を導入するための財源を生み出せるのか。」

　読売は、「鳩山民主党　小沢路線踏襲は理解されるか」と題し、「政権公約の充実も課題だ。岡田氏が『財源なくして政策なし』と主張したのはもっともだ。将来の消費税率引き上げの議論さえ封印するのでは、責任政党とは言えない。子ども手当、農家の所得補償などの政策の財源を明確化する作業を避けてはなるまい。」

　　→次ページに続く（自民党にも期待できない）

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森信　茂樹氏のコメント一覧

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