2009年02月25日
| 森信 茂樹 | 中央大学法科大学院教授 | 経歴はこちら>> |
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麻生総理や自民党の支持率が低下し、民主党政権の可能性が高まる中で、民主党内では「実際の政権運営を考えて心配になるマリッジ・ブルーのような空気が漂い始めている」という。2月7日付の読売新聞は、「民主に『政権ブルー』」と見出しを付けて1面に報道していたが、実に的確な表現だ。
民主党は、早く政権構想を具体化し国民に提示する必要があるが、読売(前述)や日経(2月10日付から3回)は、政権交代に向けた党内の議論が停滞気味であることを伝えている。そこで、今回は、新たな意思決定メカニズムの問題と財政政策・財源論を取り上げたい。
○100人の政治家を官邸・各省に
民主党の政権公約では、100人規模の政治家が官邸・各省に入り、局単位で統括するという。現在、与党から数十人の政治家が、大臣、副大臣、政務官として政府部内に入っているが、大臣以外は政策決定のラインに属さず、いわばお客様である。大臣は「一日税務署長」だというたとえがあるが、私の経験に基づく実感では、彼ら(副大臣・政務官)こそ一日署長だ。彼らに対する現役官僚の本音は、「お客様」ではなく、「お荷物」というところだ。そのような状況の中に、どのように100人規模の政治家が入りこみ機能するようになるのか、そのために現行法をどう変える必要があるのか、現在の役所のシステムとどう整合性をとるのか、説得的な具体策を示す必要がある。
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