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「消費税上げ」へ付則明記の意義（1/3）

　消費税引き上げを含む抜本的税制改革の実行を、税制改正法案の付則でどう明記するのかという問題が、与党内で決着した。内容は、消費税率引き上げの時期を玉虫色にしたもので、自民党内の政治抗争を鎮静化するという思わぬ副次的効果をもたらした。

○3紙の社論は同じ方向

　この問題をめぐる3紙の社説を見ると、基本的に付則で抜本的税制改革を明記することに対しては賛成しつつも、行革の手抜きをしないこと、経済情勢を見極めること、福祉の姿を示すことを条件にしている点で、ニュアンスの差はあるものの同じ方向を向いている。

　日経（1月24日）は、「消費税率は早めに引き上げるのが望ましいが、実施時期は経済情勢を見て弾力的に行うべきだ。早急に経済回復の短期的・中長期的な政策と増税分を社会保障に活用する具体案を示せ」とし、読売（同日）は、「政府・与党はこの規定にのっとって着実に法制上の準備を進めていく必要がある。税率引き上げは、景気の回復が前提だが、引き上げに向けた準備は整えておくべきで、選挙を前に与野党は、冷静に消費税を論じてもらいたい。」とする。

　朝日（1月17日）は、「消費税の扱い―付則に明記し決意示せ」と題し、「開始時期の明記は、政治の決断として評価できるが、景気回復の見極め、行革の進展が不可欠だ。増税によって福祉をどのように整備するのか全体像を示す必要がある。」とする。（以上、いずれも筆者が要約）

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