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「番号」の議論が始まる～社会保障番号と納税者番号（1/3）

　補正予算案が衆議院で可決され、定額給付金騒ぎも少しは下火になるだろうが、消費税引き上げ時期を付則で明記した税制改正法案が国会に提出されれば、次の大騒ぎとなろう。

　抜本的税制改革を閣議決定という「政府の意思」から、法律の付則という「国会の意思」に格上げすることに意義があるわけだが、政局がらみの話に発展するかもしれない。

○相次いだ政府・与党の番号に関する決定

　さて、今年の政策課題のひとつは、社会保障番号や納税者番号といった番号制度について議論を深めることではなかろうか。というのは、昨年暮れに立て続けに政府・与党の意思決定として番号の話が取り上げられたからだ。

　昨年11月の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）の最終報告書は、「社会保障に関する情報・データの開示、国民一人一人のレベルで社会保障の給付と負担を分かりやすく示すための社会保障番号制」導入の必要性をうたった。

　また、12月24日閣議決定のいわゆる「中期プログラム」は、税制抜本改革の基本的方向性として、「納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上と課税の適正化を図る」とした。

　直前に決定された与党の税制改正大綱は、「納税者番号制度については…社会保障番号との関係の整理等を含め…国民の理解を得て、早急かつ円滑な導入をめざすべきである。…与党内に納税者番号に関する検討会を立ち上げ、制度の導入に向けて精力的に議論を行うこととする」と記している。

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