2010年03月09日
| 森信 茂樹 | 中央大学法科大学院教授 | 経歴はこちら>> |
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2月25日付各紙朝刊は、中長期の税制改革に向けた議論が政府税制調査会専門家委員会で始まったことを伝えている。消費税率は4年間引き上げないという政権公約があるので、まずは所得税や相続税の見直し議論から始まるようで、見出しも「所得税最高税率見直し」(朝日新聞)となっている。
○始まる税制論議
4年間消費税引き上げなしで予算が組めるのかという問題は、別の機会に取り上げるとして、格差・貧困が社会問題化する中で、所得税の機能を見直して所得再分配機能や財源調達機能を強化しようという方向性の議論は、納得のできるものである。
所得再分配機能を強化するためには、高所得者により多くの負担を求めること、低所得者には負担の軽減を行うことという2つの方法がある。
前者は、現在国と地方と合わせて50%となっている所得税の最高税率を引き上げるという方法である。
後者は、高所得者の税負担を増加させながらも、低所得者の負担軽減に重点を置く方法である。具体的には、所得控除を縮小・廃止して税額控除にする、さらには給付付き税額控除を導入するという方法である。
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