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2010年01月28日

田中 早苗 弁護士 経歴はこちら>>

「検察リーク」は存在するのか(4/4)



 さて、最後に今回の民主党の対応にも一言いいたい。

 民主党が発足させた「捜査情報の漏洩問題対策チーム」だ。そこでは、東京地検特捜部の捜査情報が漏れたと思われる新聞記事を集め、捜査が終わった段階で国民に示して判断を求めるという。

○民主のチーム発足は人権・報道の自由からみて疑問

 しかし、責任者で元検事の小川敏夫参院議員は、調査しても「結局は、漏洩があったという証明はできないであろう」と発言している(23日付け朝日)。藪の中で終わるのなら、結局、チームの発足は、メディアに都合の悪い報道をさせないようにするためなのではないか。

 この点に関し、大石泰彦・青山学院大教授(メディア倫理)は、「身内の時だけ批判し、報道のあり方に言及するのは与党として不適切だ。民主党の人権や自由に対する考え方の底の浅さが明らかになった感じ」だという(23日付け日経)。まったく同感だ。


 →あす(29日)の新聞案内人は、東京大学大学院教授の伊藤元重さんです。

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