2009年09月15日
| 田中 早苗 | 弁護士 | 経歴はこちら>> |
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8月から法廷で始まった裁判員裁判は、これまで7地裁で合計8件が終了した。先週は5地裁であり、さながら「裁判員週間」となった(12日付よみうり寸評)。
さいたま地裁での裁判員選定手続きには、呼び出し対象者47人の95・7%に当たる45人が出向いた。
大阪地裁の覚せい剤密輸事件の「1番」の裁判員は、感想を「いちばんの負担は量刑を決める時だった。かけ算や割り算を解くようにスッと出てこない。人を裁く難しさを思った」と述べ、「2番」の補充裁判員は「一つのチームになったような感じだった。(会見に出なかった)裁判員と別れる時、涙が出るような一体感があった」と答えている(10日付読売)。
裁判員制度にかかわっている市民の方々が真摯に対応されていることに、本当に感動する。
○犯罪の裏にある社会の矛盾を見る
年初、私は「裁判員制度で社会が変わる(?)」という一言をこの新聞案内人コーナーに寄せた(1/14付け)。
犯罪の裏には、児童虐待、介護疲れ、派遣切りなど現代的な問題が存在する場合がある。それを法廷で間近に見る裁判員は、社会の持つ課題・矛盾を切実に感じるであろう。その声が家庭や社会に広がり、また、新聞紙面などに反映されれば、社会を変えるきっかけになると思っているからだ。
今週の5つの裁判員裁判を見ても、「裁判員制度で社会が変わる」という予想が当たると思っている。
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