2009年08月25日
| 田中 早苗 | 弁護士 | 経歴はこちら>> |
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8月21日の日本経済新聞。特定候補者や政党に投票を呼び掛けたり、中傷したりすると、個人のブログや会員制の交流サイト(SNS)でも違法になるという記事が掲載された。
実際、沖縄県のフリーカメラマンが県知事選の告示後も自身のブログで応援していた候補の活動を写真付きで紹介していたところ、突然警察官の訪問を受け、公選法違反だと警告されたという。
23日の日経社説は「ネットを使えない選挙は変だ」と述べている。総務省の研究会が2002年に、すでに解禁すべきだと報告し、民主党はメールやブログの利用を認める公選法改正案を前国会に提出したが、衆院解散により廃案になった。自民党内にも肯定的意見はあるが、ネットは誹謗中傷につながるという理由でベテラン議員を中心として根強い反対論があるという。
しかし、自民党内にそういう声があるというものの、自民党はネットの上で、民主党を批判する「ネガティブキャンペーン」が目立つ。ネット専用のアニメCMで、民主党の鳩山代表、小沢代表代行らが連想されるシルエットの男性4人が、「4人バラバラ ブレフォーです!」と登場するというのだ(23日付け読売)。
とにもかくにも時代遅れの公選法には違いなく、改正が待たれる。
○オバマ大統領のネット選挙
ネット選挙といえば、オバマ氏の選挙だ。池尾伸一氏の『ルポ 米国発ブログ革命』(集英社新書)に詳しい。
立役者は、SNSサイト「フェースブック」を立ち上げたクリス・ヒューズ氏。オバマ選対本部に加わると、オバマ氏の公式サイトを、支援者たちが参加でき、支援者同士の横のコミュニケーションを助けるSNSに作り上げた。
支援者が自分の住んでいる地域の郵便番号などを入れて登録すると、サイト内に自分のホームページが開設できる。近くで催される応援イベントや電話での支援呼び掛けの仕事が一覧できる。
「電話呼び掛けを手伝いたい」とメールすると、ターゲットとして適当な人々の電話番号リストがメールで送付されてくる。電話投票の呼び掛けに長けたベテラン・ボランティアのデモンストレーションも、音声ファイルで聞くことができる。
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