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『バンキシャ！』の調査報道に期待する（1/3）

　リーマンショック以降の世界同時不況や、インターネット広告への広告費流出など日本のテレビ業界は、赤字決算が続いている。ＴＢＳは黒字だが、本業ではなく映画やビルの賃貸によってかろうじて本業の赤字を埋めている状況だ。

　このように経営が苦しいと、制作費が激減する。
　最近、「報道番組」が増えている理由は、この制作費の激減だともいわれている。セットの変更の必要はほとんどない。自前の放送局のアナウンサーを出演させ、コメンテーターにも芸能人のように出演料が高くない文化人を起用する…。メインキャスターが超大物ともなれば別だが、そうすることによって、制作時間や、俳優への出演料がかさむドラマや歌番組に比べ、かなり制作費が抑えられる。

　報道番組があまりに多くなってきたため、経験のない、きのうまでバラエティやドラマを制作していた人間が報道番組の制作に関与することもある。

　時間の枠は決まっているので、少ない予算でもその枠を埋められる量を作らなければならない。しかも、放送は毎日、毎週とあるので、常に、綱渡りの状況下で取材、報道がなされていると予想される。

○「報道は初めて」のディレクターが多く…

　日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」が、虚偽の証言をもとに岐阜県に裏金があると報じた問題で、NHKと民放連でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構（BPO）」の放送倫理検証委員会は７月３０日、裏付け取材が不十分で「放送倫理違反の程度は重い」として、日本テレビに再発防止策を盛り込んだ検証番組を全国で放送するよう勧告した(３１日付け各紙)。

　勧告書によると、バンキシャのディレクターとアシスタント・ディレクターのほとんどは、｢バンキシャ｣に来て初めて報道にかかわることになったという。

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田中　早苗氏のコメント一覧

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