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「自白」部分だけでは役に立たない（1/3）

　栃木県足利市で1990年、４歳の女児が殺害された「足利事件」。逮捕され、17年半ぶりに釈放された菅家利和さんが、佐藤博史弁護士とともに6月11日、日弁連を訪ね、当時の取り調べ状況や菅谷さんの近況を報告した。

　菅谷さんは当面、帰る場所がなく、佐藤弁護士の自宅に身を寄せている。賠償金が支払われる予定はあるものの、当面の生活費がないため、生活保護の受給手続きをとるかなど、喜びもつかの間、生活問題に直面しているという。

　また、菅家さんがトイレに行って手を洗うにしても、ひねる蛇口が見つからず戸惑う（つまり、手をかざせば自動的に水がでる洗面所を見たことがないから）など、まるで浦島太郎と同じだという。本当に17年半の歳月は重く、過酷で、冤罪は絶対あってはならないと改めて感じた日だった。

　今回、菅家さんが釈放となったのは、精度の上がった技術によりDNAの再鑑定が行われ、検察・弁護側双方とも菅家さんのDNA型と犯行現場のそれとは不一致という結果が出たからだ。

○無実の人の多くが「自白」させられている

　アメリカでも、DNA鑑定の精度が高まったことから無実が明らかになった事例がある。その数は、なんと2008年までに計237人。そのうち133人が死刑判決の後に冤罪が明らかになっている。

　そして、さらに驚くことは、これら無実が証明された人々の中には罪を認める自白をしている人たちが多数いるということだ。アメリカの研究者スティーヴン・A・ドリズィン氏らは、そういったケースを分析し、どうして自白をしてしまったのか研究している。研究結果は「なぜ無実の人が自白するのか――DNA鑑定は告発する」という題名で、日本評論社からも翻訳本が出版されている。

　この論文では、捜査官に誘導されて虚偽自白をしてしまったことが判明している125の最近の事例を分析している。興味深いのは、それらの自白の80％以上は重大犯罪である殺人事件に関するものであったことだ。

　つまり、虚偽自白がもっとも重要でかつ重い刑に処される事例に集中する傾向があるというのだ。論文は、重大事件は事件解決に向けた警察に対する圧力が大きいために、虚偽自白――虚偽自白に基づいた誤判も――が生じやすいことを裏づけるものだという。

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