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「裁判員制度」期待と不安のスタート（1/3）

　裁判員制度がスタートした５月21日、全国の裁判員候補者20人に読売新聞が、100人に朝日新聞が、それぞれアンケートをした結果を掲載した。

　そもそも裁判員候補者の氏名や住所など個人を特定できる情報を公にすることは、裁判員法で禁じられている。だから、各紙が、これだけの裁判員候補者を探し出し、アンケートを実施することは本当に大変だったとおもう。

　読売のアンケートでは、制度の賛否についてはほぼ拮抗していたが、20人中15人は「辞退を考えていない」とし、朝日では、「ぜひ参加したい」「義務なら仕方なく参加するつもり」と答えた人が計65人だった。

○「選ばれた以上は責任果たす」が多くなった

　従前の世論調査では、裁判員として刑事裁判に「できれば参加したくない」などの消極的意見が約８割占めていたので、辞退者が続出するという見方もあった。しかし、今回のアンケートの結果は、選ばれた以上、責任を果そうと考えている方が多いことを示しており、ひとまず、ほっと一安心というところか。

　元来、消極意見の理由は「裁くことへの不安」が最も多い。朝日新聞の調査では50％が「正しく判断する自信がない」と回答し、「人を裁くのに抵抗がある」が25％で続いている（22日付け朝日）。

　しかし、「正しく判断する自信がない」という裁判員であれば、自ずと慎重に判断し、偏見をもたず裁判に臨もうと、謙虚に「証拠」に向き合ってくれるのではないだろうか。まさにこういった方々が裁判員になることが、望まれていたのだとおもう。

　　→次ページに続く（疑わしきは有罪か）

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