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「子どものケータイ」どうしたら…（1/2）

　いまだ、携帯電話を持っていない。業界では、絶滅危惧種といわれている。

　不便はそれほどない。事務所に連絡してもらえれば、用件は伝わるし、相手は携帯を持っているので、こちらから連絡はとれる。しいていえば、地方の裁判所で、公衆電話がないところがあるくらいか。しかし、幸いにもそこから電話を掛けなければならないという事態はいまだにない。

　携帯は24時間いつでもメールを受信できる。携帯を持てば、友人の「忙しかったから連絡しなかった」という抗弁に腹をたてることもあろうが、携帯を持たなければ「便りのないのはいい知らせ」と大様に構えていられる。

○携帯依存は学力にも影響する？

　何とか携帯がなくてもやっていけているので、ましてや小中学生であれば、携帯を持っていなくても何とかなるとはおもう。

　大阪府の橋下徹知事が、政令市を除く府内の公立小中学校で携帯電話の持ち込みや校内での使用を禁じる方針を示して波紋を呼び、15日には、政府の教育再生懇談会も、小中学校への持ち込みの原則禁止などの方向性を示した提言の素案が明らかになった。

　大阪府が方針を固めた背景には、今年7月の調査結果がある。これによると、1日に3時間以上携帯を使う中学生は18.2％、高校生は29.5％。「メール受信時、3分以内の返信」を心がけている中学1年生は17.1％、小6でも16.8％もいた。1日101回以上メール送信するのは、最も多かった高1女子では8.0％に上ったという（5日付読売新聞）。

　学力への影響もあるという。全国学力テストの結果が2年続いて低迷した大阪府と、逆にトップクラスの秋田県では、「携帯電話でほぼ毎日、通話やメールをする」中学生の割合に20％以上も差があり、秋田県が23％なのに対し、大阪府は44％と全国平均の35％を大きく上回る（18日付け東京新聞）。

○「機能限定機種」か、「ネット教育」か

　「日本PTA全国協議会」が今春発表した調査では、携帯電話を持つ中学生の半数、小学生でも約1割が深夜までメールをしていたという（8日付産経新聞）。携帯電話のハードユーザーの少女を脳科学の専門家に依頼し、携帯電話使用時の脳内の活性度を調べると、明らかに少女の脳は沈静化していた。パチンコにのめりこんでいる人と同じで、依存傾向に陥る危険性があるという（日本テレビ11月30日放送「ケータイ依存もうひとつの自分」）。

　結局、電話というより、メールの使用が問題といえ、政府の教育再生懇談会は「通話先限定や、ＧＰＳ（全地球測位システム）機能のみの携帯電話や、これらの機能に緊急連絡用のメール機能を付加した携帯電話は有効」とし、その上で、ＰＴＡや教育委員会が連携して、機能限定機種の「推奨制度」の確立を提案している（16日付け読売）。

　　　→次ページに続く（ネット教育の必要性）

　　　

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