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「検察リーク」は存在するのか（1/4）

　「検察リーク」が問題となっている。「検察リーク」についての世間のイメージはどんなものだろうか。

　捜査情報が日々、メディアに垂れ流されているというイメージだろうか。

　否。多くの読者は、メディアが“ありがたみ”を感じないような情報の垂れ流しなど、検察はしないと思っているだろう。検察は、メディアを情報操作するために情報を小出しにし、さらに、検察批判の報道があろうものなら、特捜部、地検、法務省への出入り禁止処分を課すので、報道は、勢い、検察寄りになる。それが「検察リーク」の実体だと考えているのではないか。

○検察の“言うがまま”を報じてはいないだろう

　「検察リーク」はあるのか、ないのか。ロッキード事件を担当した元特捜検事・堀田力氏は、リークはないと断言する（1月26日付け読売）。

　他方、週刊朝日（2月5日号）には、東京地検特捜部の「関係者」の証言として、「小沢（民主党幹事長）は、何があっても必ずやるよ」、法務大臣の指揮権を「発動させないためにも、もっとマスコミを使って風を強く吹かせないと」という発言を取り上げている。

　しかし、仮に、検察からの情報提供があったとしても、それを報道機関が報じることには問題がないし、その際も、検察の言うがまま、思惑通りに報道しているとは考えがたい。

　朝日新聞の梅田正行・社会エディターは、新聞記者は情報を集め、価値を吟味し、正確に速く伝えることに力を注ぐとし、本来の取材活動と「情報操作」を一緒にされるのは残念でならないと述べている（22日付け朝日）。

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