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2010年03月17日

水木 楊 作家、元日本経済新聞論説主幹 経歴はこちら>>

世論調査の落とし穴に注意(1/3)

 福田康夫政権のときでしたから、2年ほど前になりましょうか。このコラムで、世論調査のことを取り上げたことがあります。

 新聞やテレビの世論調査を回転軸にして、一種の連鎖運動が生じるという話でした。報道機関の政権批判→読者や視聴者への影響→世論調査における支持率の低下→報道機関の批判加速→視聴者の認識へのさらなる影響→世論調査における支持率の一層の低下、といった具合の連鎖反応です。

 今日は、もう少し掘り下げて、世論調査が現代に生きる私たちの思考に、どのような影響を及ぼしているかという問題を取り上げてみます。

○間接民主主義下での役割

 このところ、鳩山政権に対する世論調査が盛んに行われています。その方法は各新聞、テレビともに似たようなもので、「大いに支持する」「支持する」「あまり支持しない」「全く支持しない」とか、政策については、「大いに評価する」「評価する」「あまり評価しない」「全く評価しない」とかの分類になります。これに、ときどき「大いに賛成する」「賛成する」「賛成しない」「全く賛成しない」などが入ったり、ことによっては、「分からない」という項目が加わったりします。

 分類方法が似たりよったりになるのは、仕方がありません。あまり詳しく分けると、そもそも分類が難しくなるし、複雑な表現は答える人を特定の方向に誘導するおそれが生じます。世論調査というものは、そういうものだと割り切るしかありません。

 また、世論調査の役割を否定するつもりも、軽んじるつもりもありません。日本の民主主義は、立法府に送る人間を有権者が選ぶという方式によって成り立っています。これが間接民主主義と呼ばれるものですが、選挙は始終あるわけではありませんから、政権や政策への支持率を世論調査によって把握する意味は、大いにあります。一種の“直接民主主義”による補完でしょう。

  →次ページに続く(世論調査が内包するワナ)

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