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「地球環境問題」は決断の年（1/5）

　2010年は、様々なことの方向性を決める重大な決断が必要な年になるものと思われるが、地球環境問題についても全く同様である。

　昨年12月にデンマーク・コペンハーゲンで行われた気候変動枠組条約のCOP15において、最終的にコペンハーゲン合意＝アコードと呼ばれる政治合意文書を尊重するという結論を得ることとなり、全く進展しないという状況はかろうじて回避されたものの、具体的規制をともなう国際的合意は、次のCOP16に先送りされた。

○コペンハーゲンCOP15を振り返ると…

　この会議における途上国と先進国の対立は極めて強烈で、もともと全会一致を原則とするこの種の国連の会議では、何も決めることはできない状況であった。開催国デンマークは、「対立関係を乗り越える覚悟を固めることができず、結果として、優柔不断で混乱を招いた」という、あまり良くない評価を受けているようだ。

　最後の最後になって、オバマ大統領をはじめとする数ヶ国の首脳が、とにかく何か決めようとリーダーシップを発揮した結果、なんとかコペンハーゲン合意という形になった。「合意形成に参画しない」という意味で、中国の存在感も強烈であった。首脳級の会合でも、ほとんど対応することはなかったという。

　政治合意文書の採択が行われなかった理由であるが、スーダン、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグア、キューバの５ヶ国が、米国などが主導したコペンハーゲン合意に対し、手続きが不透明だと反発し、どうしても合意の意向を示さなかったためだと言われている。

　もっとも、今年になって、キューバを除いた４ヶ国は、コペンハーゲン合意への参加を決めたようだ。

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