新聞案内人詳細

先鋭化した「気候変動防止策」めぐる対立（1/4）

　インド、タタ自動車製の10万ルピー車“ナノ”がいよいよユーザーの手に渡った。日本円だと21万円程度。623ｃｃのエンジンを搭載した小型車で、燃費は22ｋｍ／Ｌである。

　「ハイブリッド車元年」とでも言えるほどの売れ行きであったプリウスは205万円、燃費は38ｋｍ／Ｌである。

　７月10日閉幕したイタリアのラクイラで行われたＧ８では、主要議題は経済対策ではあったが、当然のことながら気候変動対策も議論された。併せて行われた主要経済国会議ＭＥＦでは、先進国とインドを中心とした途上国の対立がより先鋭化したように見える。

○ラクイラでの先進国と途上国の考え方

　対立が深刻化した根源的理由は何かと問われれば、「経済成長とエネルギー使用量の相関に関する歴史的事実の認識」にあると言いたい。もしも「ＣＯ2排出量が制限されれば、エネルギー消費量も制限される。となれば経済成長は望めない。したがって、貧困問題が存在する間は、途上国は、排出量削減には同意しない」。これがインドを中心とする国々の考え方である。

　先進国と呼ばれる各国は、1973年の第１次石油ショック以前の、ほとんどタダのような石油を使って、経済発展を実現した。
　世界各国の国民１人あたりでみると、１人あたりのＧＤＰが15000ドルを超すあたりまで、経済規模とエネルギー消費量とは比例関係にある。
　もっとも、比例係数は国によって様々である。エネルギーの必要量は、その国の冬の寒さの影響が大きいため、北国ほどエネルギー消費量が多い。アイスランドが、国民１人あたりにすれば石油換算で12トン程度と、世界でもっともエネルギー多消費の国家である。

　日本は、国民１人あたり石油換算で４トンのエネルギーを使用している先進国である。一方、インドは、2000年で0.5トンに過ぎない。気候を考えた換算を行えば、さらに消費量が現在急増中であることを考えに入れても、まだ日本の４分の１以下のエネルギー消費量である。インドの経済成長が進展すれば、最低、現在の４倍程度、１人あたり２トン程度の消費が行われていることだろう。

　　→次ページに続く（インドの「ナノ」の燃費）

• 1
• 2
• 3
• 4

安井　至氏のコメント一覧

• 低炭素技術は国際規格競争だ（03月01日）
• 「環境」への期待と現実、日米で違う（02月05日）
• 「地球環境問題」は決断の年（01月15日）
• 「COP15」は成功？ 失敗？（12月22日）
• 「仕分け」でスパコン予算が削られたが…（12月01日）
• 拡大思考法で見えてくるエコ技術の本質（11月09日）
• イノベーションを起こす条件（10月16日）
• だから「温暖化」問題はむずかしい（09月21日）
• 選択の後は外にも視線を向けよう（08月31日）
• 「夢」と「嘘」の狭間～環境エネルギー技術（08月11日）
• 先鋭化した「気候変動防止策」めぐる対立（07月21日）
• エコポイントの「エコな」使い方（06月30日）
• 「ハイブリッド車」普及元年（06月08日）
• 次なる感染症到来に備えは十分か（05月20日）
• 名古屋COP10までにしておくこと（04月24日）
• 「環境・エネルギー」日本の弱点は？（04月02日）
• ＧＭの危機と環境技術（03月11日）
• 「動かぬ研究者」こそ最大の危機（02月18日）
• 日本版グリーン・ニューディール（01月27日）
• 【回顧・展望】「新こたつ文明」を広めたい（01月06日）
• COP15への準備を来週から始めよ（12月12日）
• 冬到来とインフルエンザ予防接種（11月19日）
• 選挙と新聞の役割（10月28日）
• 米国から遠く日本という国を見る（10月03日）
• 環境研究者が福田首相を評価すると…（09月08日）
• なぜ違う？　３紙世論調査結果（08月19日）
• ＩＰＣＣは温暖化を断言したのか（07月28日）
• いよいよ洞爺湖Ｇ８サミット（07月07日）
• 「温暖化対策福田ビジョン」をどう読むか（06月16日）
• 地震に人類はどう対処すべきか（05月26日）
• 「高齢者医療制度」の混乱、真の責任は（05月05日）
• 地球温暖化抑制策の革新的アイディアを（04月14日）
• 経産省の二酸化炭素排出予測を巡って（03月24日）
• 古紙偽装問題──「環境シンボル」発想をやめよう（03月02日）
• ギョーザ報道における毒性情報（02月11日）
• 「経済と環境の両立」を切り口に各紙記事を俯瞰的に見たい（01月24日）