2009年06月30日
| 安井 至 | (独)製品評価技術基盤機構理事長、東大名誉教授 | 経歴はこちら>> |
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いよいよ明日、7月1日からエコポイントの申請が開始され、エコポイントとの交換申し込みも行われる。
今回のエコポイント制度の狙いだが、一つは、低炭素社会構築のために、より省エネ型の冷蔵庫、エアコン、テレビの購入を推進すること。さらには、2011年にアナログ波が停止するテレビを、地上波デジタル対応のテレビに買い換えを促進すること、この2つである。
一方、この制度が緊急経済対策の枠組で作られたことも事実であり、耐久消費財の需給ギャップを埋めることが、そもそもの狙いであるため、エコは必ずしもエコロジーだけを意味していない。
1台あたり1万円弱のエコポイントで、10万円台の冷蔵庫が売れれば、市場での10倍以上の拡大率が期待できる。テレビの場合であれば、エコポイントが高いこともあって、拡大率は5倍程度かもしれないが。
さらに、雇用状況を改善することも緊急経済対策の一つであると考えると、3000億円弱の官製巨大通信販売市場がいきなり立ち上がるわけで、そのための事務処理も膨大で、かつ、顧客対応のためのコールセンターの要員も必要不可欠である。この制度が雇用機会を増大することは、確実である。
○エコノミーだけでなくエコロジー的に使う
しかし、エコポイントが単にエコノミーだけのためでは、いささか寂しいものがある。そこで、この仕組みを多少なりとも「エコ」的なものにすることを考えてみたい。
今回の仕組みを見ると、市民レベルで考えるべき3つの段階があるように思える。
(1)三種の家電商品を選択する段階
(2)エコポイント交換商品を選択する段階
(3)余ったエコポイントを処理する段階
まず、(1)の家電製品の選択段階だが、すでに制度が始まっているので、簡単に述べてみたい。それぞれの製品について、異なる考慮すべきポイントがある。
【テレビ】は、消費電力がポイントであり、やはり液晶を選択することになる。今回のエコポイント制度では、大型になればなるほどポイントが多くなっている。特に、46型以上で最大のポイントになっている。
46型以上となると、やはり消費電力は大きいものが普通である。というよりも、そうだったと言うべきかもしれない。というのも、今年の2月以降に発売になった機種では、過去最高の省エネ性能を売り物にする商品が出てきた。つけっぱなしのまま居眠りをすると、画面が自動的に消えるといった機種もある。統一省エネラベルは最高でも五つ星までだが、同じ五つ星だといっても、中身はかなり違っていて、六つ星相当の商品が混じっているのである。これを見抜くことが、賢い消費者のあり方だろう。
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