2009年06月08日
| 安井 至 | (独)製品評価技術基盤機構理事長、東大名誉教授 | 経歴はこちら>> |
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日本自動車販売協会がまとめた5月の国内新車販売ランキング(軽自動車を除く)によれば、トヨタ・プリウスが初の1位となった。4月は、ホンダ・インサイトが1位であった。5月のハイブリッド車販売台数は、軽自動車を含めた販売総台数の12%を占めた。
どうやらハイブリッド車への流れが本物になったようだ。しかし、なぜ急に、このような流れになったのだろうか。エコ車減税のためだろうか。
減税額の差であるが、75%減税の普通車と100%減税のハイブリッド車では、200万円級の車で5万円程度である。この5万円の差がハイブリッド車の販売を加速したのだろうか。
最近のハイブリッド車の値下げのお陰で、新車価格に燃料代を加えた総費用が、普通車とトントンにはなったと言えるだろう。加えて5万円でも減税追加分があれば、損になることはない状況になっている。
しかし、経済的なメリットだけを考えてのエコ車にしたということでは、「エコノミカル」車であって、「エコロジカル」車ではない。果たして、どんな理由で多くの人々がハイブリッド車を選択したのだろうか。
○日本が失った「コモン・グッド」の考え方
今後の地球と人類の関わり方を考えると、経済的な利益追求だけではない行動規範が必要であるように思う。オバマ大統領の就任演説を思い起こす。「自らの繁栄を追求するだけでは、その社会の繁栄は長続きしない」。
今年の12月、デンマークにおいて気候変動防止のための締約国会議が開催され、2013年以降の枠組、いわゆるポスト京都が決まる。
国益のぶつかり合う厳しい国際交渉になるものと思われるが、それ以上に重要なことは、国益を主張しあうだけではなく、オバマ大統領の言う「コモン・グッド=common good」を人類レベルに拡大できるかどうかである。
もしもそのような美しい合意が形成されれば、日本の削減義務量は恐らく大きなものになるに違いない。個人が地球環境のために、何かをすることが明確に求められる時代になるだろう。
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