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「動かぬ研究者」こそ最大の危機（1/2）

　7870億ドルにおよぶ米国の景気対策が上下両院を通過し、いよいよ動き出すことになった。その内容の細かいところまでは報道されていないが、その表の第1の項目が、奇妙な組み合わせで、"Infrastructure and Science"となっている。

　科学関連予算の金額と行く先は、10億ドルがNASA（宇宙開発）、30億ドルがNSF（基礎科学と工学）、20億ドルがDOE（エネルギー関係、高エネルギー物理、核物理）に、そして、8.3億ドルがNOAA（気象科学）である。

　しかし、それ以外にもある。科学ではなく、ヘルスケアという項目の下に書かれているのだが、100億ドルが健康研究とNIH（国立衛生研究所）の施設拡充に用いられる。

　さらに、エネルギーという項目の下にも、研究という項目がいくつか入っている。中でも気になるのが、25億ドル程度であるが、エネルギー効率と再生可能エネルギーの研究という項目である。加えて、化石燃料についても研究という言葉が入っている。

　以上を合計すると、200億ドル余であり、日本円にすれば1.8兆円となる。

○米国の景気対策と日本の不安

　これだけの予算によって、何が行われるか。継続して注目する必要があるが、もっとも重要なポイントは、この研究費で、米国の科学者の動きがどう変わるかである。

　今回の投資によって、これまで他の分野で著名だった研究者が、一気に環境エネルギー分野に飛び込むのではないか、ということである。

　日本の科学技術予算の基本方針は、競争的資金の拡大と、運営費交付金のような非競争資金の削減であった。その理由は、投資効果が明瞭に分かるような、直接的な成果が出る研究を推進することにあった。

　その結果、何が起きたのか、と言えば、もともと自分の専門を動かさない傾向が強かった日本の研究者が、ますます自分の領域に閉じこもり、その中だけで論文を書いていくという傾向を強めた。理由は、論文の生産性が高く有利であり、かつ楽だからである。

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