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なぜ違う？　３紙世論調査結果

　北京オリンピック・夏休みということで、いささか影が薄くなった話題で恐縮だが、８月早々、福田内閣改造が行われ、その結果に関して新聞各紙が緊急世論調査を実施した。調査方法は３紙ともほぼ同じで、乱数を用いた電話方式（ＲＤＤ方式）のようである。

○内閣支持率は日経３８、読売４１、朝日２４％

　日本経済新聞の結果は、「福田内閣を支持するか」という質問に対し、「支持する」３８％、「支持しない」４９、「いえない・わからない」１３であった。政党について、「支持または好意を持つ政党は」に対する回答は、「自民党」３７、「民主党」３３、「公明党」４、「共産党」４、「支持政党なし」１５、「いえない・わからない」５であった。調査は有権者のいる１４０２世帯から８５６件の回答を得た。回答率は６１．１％。

　読売新聞の質問は、「福田改造内閣を、支持しますか、支持しませんか」、であり、回答は、「支持する」４１．３％、「支持しない」４７、「答えない」１０．９％、「その他」０．８％であった。支持政党に関する質問は、「今、どの政党を支持していますか」であり、結果は、「自民党」３５．１、「民主党」２４．６、「公明党」３．９、「共産党」３．５、「支持政党なし」３０．０、「答えない」１．８であった。有権者在住世帯判明数１７４５件、有効回答１００６人、回答率５７．７％であった。

　朝日新聞の「福田内閣を支持しますか。支持しませんか」という質問に対しては、「支持する」２４％、「支持しない」５５。支持政党については、「どの政党を支持していますか」という質問に対して、「自民党」２３、「民主党」２２、「公明党」４、「共産党」３、「支持政党なし」３５、「答えない・分からない」１１だった。有効回答は１００２人、回答率は５８％。

　３紙の調査を比較してみよう。福田改造内閣の支持率が、日経３８％、読売４１．３％、朝日２４％と相当な違いを示している。ところが同不支持率になると、日経４９％、読売４７％、朝日５５％となって、それほど大きな違いでもない。

　政党支持率は、自民党支持率が日経３７％、読売３５．１％、朝日２３％と大きく違う。民主党支持率は日経３３％、読売２４．６％、朝日２２％で、これも大きく違う。支持政党なしのデータの違いも大きい。日経は１５＋５、読売３０．０＋１．８、朝日３５＋１１である。まさに三者三様の結果になっている。

○各紙の政治的「バイアス」があった？

　各紙ともサンプリング数が１０００前後であるから、二項分布による誤差の推定では、結果が３０％程度ならプラスマイナス２％よりやや大きい程度のはずである。すなわち、統計的には有意データがでるようなサンプリング数であるにも関わらず、このように統計的に信用できないデータがでている。

　統計学によれば、このような場合に疑うべきは、「バイアス」である。今回の調査のバイアスとは何だろう。それは、各紙の政治的な態度が、回答者に影響を与えたということなのではないだろうか。すなわち、世論調査の電話が掛かったとき、それに対して回答をするかそれとも回答を拒否するか、その判断をする際に、すでにバイアスがあると推論するのが妥当だと思われる。

　この仮定を支持するかもしれないデータが、公明党、共産党の支持率であろう。結果が４％だとするとプラスマイナス０．６％程度の統計的誤差があるはずだが、もしも両党の支持者は、どの新聞からの世論調査に対しても、自らの主張を行うと仮定すると、まさに、理論的に導かれるばらつきになっているようだ。

　今回の調査からでも、バイアスを多少緩和した結果を推測することは可能である。３紙のデータから、支持者数、不支持者数を算出すればよいからである。その結果であるが、福田改造内閣の支持率は３４％、不支持率は５０％と結論することが妥当なところだろう。支持政党については、自民党が３１％、民主党が２６％ということになる。

○客観的な世論調査のデータを

　そして、もしも各紙が全国世論調査を続けるとしても、世論調査のやり方そのものを変える必要があるということが、もう一つの結論になるだろう。

　「あらたにす」は、３紙の共同事業としてスタートしている。世論調査も、その延長として共同に実施することが必要なのではないか。

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