新聞案内人詳細

「高齢者医療制度」の混乱、真の責任は

　この４月の最大の話題、高齢者医療制度だが、４月９日から１７日の間に、各紙が社説で取り上げている。筆者自身、全く無知だったので、どのような経緯があったのか調査をしてみた。 　

　まず分かったことは、根拠となっている法律は老人保健法であるということだった。その大改正が、名称変更を含めて平成１８年６月２１日に行われた。実に、ほぼ２年前である。周知徹底など準備に時間がかかることが予測されただろうからまあ当然である。

　当時、第３次小泉内閣の末期であった。前年９月の衆議院選挙で自民党は２９６議席を獲得し、議席占有率は６１.７％にもなっていた。記録によれば、野党の大反対を押し切って与党の賛成多数で可決されている。その後、昨年夏の参議院選挙での民主党の大勝利のために、政治家の考え方が揺れ動き、何を理念とするか、といった議論なしに選挙対策的な意図から制度がいじられてしまった。そのため、ますます分かりにくい状況を生んだのではないか。

　この法律を実施するには、条例の整備が必要であった。ところが奇妙な状況が起きた。国会で大反対した民主党が、自治体の議会においては賛成に回っている。その理由については、民主党厚木市議会議員・佐藤知一氏のブログに見られるように、自治体レベルでこの制度が成立しないと、より大きな混乱が予想されたから、ということのようである。これが状況をさらに分かりにくくしたようだ。

　行政は責任を十分に果たしたのか。この制度では都道府県レベルで広域連合を作って対処をすることが求められており、厚労省は法律・政令を作ってしまえばそれで国の役割は終わり、というお役所仕事だったことも充分あり得る。
　住民に直接情報を流す責任がある市区町村はどうなのか。それぞれ条例の整備などの対応をしたはずだから、十分に理解はしていただろう。しかし混乱が起きるかどうか、そんな発想をもった職員がどのぐらいいたか、それは大きな疑問である。

　もうひとつの当事者である医師側はどうか。たまたま見つけたのが大阪府保険医協会だが、平成１９年６月にかなりわかりやすいパンフレットを作って１００円で販売していたようである。しかし、インターネットで見ることができるのは、今でも目次までで、本文を見ることはできない。医師側も、本当に情報を伝えようとしたのだろうか。
　一方、報道機関はこの問題をどのように取り扱ったのか。まず新聞はどうだろう。インターネットで得た記事の状況から判断すると、新聞は、新しい制度の報道をまずまずの頻度で行っていた。しかし、多くの場合、この制度を前向きに捉えていたようである。

　結局、今回の混乱は、制度の分かりにくさとお役所仕事による情報伝達が不適切だったところに、責任があるように思える。しかし、それだけだったのだろうか。高齢者の一人一人に十分な情報を伝達するために、何をやるべきだったのだろうか。たとえば、筆者の居住地である目黒区では、７５歳以上の高齢者が２万４０００人で、全人口の約１割である。どうやってその全員に理解してもらうのか。これは極めて困難である。

　いささか性急な結論だが、今回、テレビがもっと情報を流すべきだったのではないだろうか。ＮＨＫがどのような対応をしたかを調べてみると、実施直前の３月２１日に時事公論で解説されている。それ以前にも昨年２回、この話題が取り上げられている。しかし、十分ではなかったのは明らかである。
　民放はどうなのか。今回の件で政府に批判的な某民放のＷｅｂサイトを検索してみると、３月３１日に、放送とは無関係と思われる資料がアップされているが、ニュースとして取り上げられているのは、混乱を報道する４月１日以降のものだけである。これで民放は自らの責任を果たしたと言えるのだろうか。

　それにひきかえ、２０１１年からアナログ地上波が止まることに関しては、４月２６日の朝日新聞に詳しく取り上げられているように、テレビ画面にテロップを流し積極的に情報伝達を行う方針のようだ。これは余りにもテレビの身勝手なのではないだろうか。
　民放と言えば、確かにスポンサーに依存して番組の制作・放映を行っている。そのためか、電波という公共の資産を使っていることに対する自発的な使命感が十分ではないのではないだろうか。市民はもちろん、新聞など他のメディアも、テレビによる公共への自主的な貢献をもっと求めるべく声を上げるべきだろう。

安井　至氏のコメント一覧

• エコキャップ運動が投げかける問い（08月26日）
• 温暖化対策は牛丼業界に学べ（08月03日）
• iPadから見える雇用の未来（07月13日）
• 低炭素化の作戦練り直しに必要な視野（06月18日）
• 最新のエアコンはどこまでエコか（05月31日）
• 温室ガス削減ロードマップの「外枠」を考える（05月10日）
• 宇宙からみる地球温暖化（04月13日）
• 今後もトロを食べ続けたいなら…（03月23日）
• 低炭素技術は国際規格競争だ（03月01日）
• 「環境」への期待と現実、日米で違う（02月05日）
• 「地球環境問題」は決断の年（01月15日）
• 「COP15」は成功？ 失敗？（12月22日）
• 「仕分け」でスパコン予算が削られたが…（12月01日）
• 拡大思考法で見えてくるエコ技術の本質（11月09日）
• イノベーションを起こす条件（10月16日）
• だから「温暖化」問題はむずかしい（09月21日）
• 選択の後は外にも視線を向けよう（08月31日）
• 「夢」と「嘘」の狭間～環境エネルギー技術（08月11日）
• 先鋭化した「気候変動防止策」めぐる対立（07月21日）
• エコポイントの「エコな」使い方（06月30日）
• 「ハイブリッド車」普及元年（06月08日）
• 次なる感染症到来に備えは十分か（05月20日）
• 名古屋COP10までにしておくこと（04月24日）
• 「環境・エネルギー」日本の弱点は？（04月02日）
• ＧＭの危機と環境技術（03月11日）
• 「動かぬ研究者」こそ最大の危機（02月18日）
• 日本版グリーン・ニューディール（01月27日）
• 【回顧・展望】「新こたつ文明」を広めたい（01月06日）
• COP15への準備を来週から始めよ（12月12日）
• 冬到来とインフルエンザ予防接種（11月19日）
• 選挙と新聞の役割（10月28日）
• 米国から遠く日本という国を見る（10月03日）
• 環境研究者が福田首相を評価すると…（09月08日）
• なぜ違う？　３紙世論調査結果（08月19日）
• ＩＰＣＣは温暖化を断言したのか（07月28日）
• いよいよ洞爺湖Ｇ８サミット（07月07日）
• 「温暖化対策福田ビジョン」をどう読むか（06月16日）
• 地震に人類はどう対処すべきか（05月26日）
• 「高齢者医療制度」の混乱、真の責任は（05月05日）
• 地球温暖化抑制策の革新的アイディアを（04月14日）
• 経産省の二酸化炭素排出予測を巡って（03月24日）
• 古紙偽装問題──「環境シンボル」発想をやめよう（03月02日）
• ギョーザ報道における毒性情報（02月11日）
• 「経済と環境の両立」を切り口に各紙記事を俯瞰的に見たい（01月24日）