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朝日新聞
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読売新聞
トヨタ、現地でリコール検討 世界４地域に委員会設置へ
注目テーマ
亀井金融相、返済猶予法「延長も」 金融機関と意見交換
「プリウス急加速」確認できず、米当局が調査結果
注目テーマ
トヨタ自動車は１５日、北米や欧州などの地域ごとに、品質問題を検討する委員会を設ける方針を明らかにした。一連のリコール（回収・無償修理）対応の遅れが、日本のトヨタ本社に権限が集中しすぎていたためだとみ･･･>>続き
中小・零細企業や個人の借金について、返済条件の変更に応じる努力義務を金融機関に課す「中小企業金融円滑化法」の運用期間が延長される公算が大きくなってきた。亀井静香郵政・金融担当相は15日、広島市内で金･･･>>続き
【ワシントン＝岡田章裕】米運輸省は１５日、カリフォルニア州サンディエゴで８日に起きたトヨタ自動車のプリウスの急加速事故について「調査の結果、事故を説明する原因は何も発見できなかった。今後も調査は継続･･･>>続き
タイ首相「総選挙応じぬ」 タクシン派、抗議活動拡大へ
役員報酬、個別開示義務付け 同友会など反対表明
スト回避基準は定昇の完全実施…電機連合
【バンコク＝山本大輔】タイのアピシット首相は１５日、大規模な反政府集会･･･>>続き金融庁は15日、上場企業などを対象に１億円以上の報酬を受け取る役員の名前や金額の個別開示を義務づけ･･･>>続き
春闘の集中回答日を１７日に控え、電機メーカーの労働組合でつくる産業別労組「電機連合」は１５日の中央･･･>>続き
経団連が「アジア・サミット」 首相に提言を手渡し
ホンダ、一時金満額回答 年間5.7カ月、異例の前倒し決着
景気「着実に持ち直し」政府が基調上方修正
日本経団連などアジア１１カ国・地域の１３経済団体が１５日、初めての「ア･･･>>続きホンダは15日開いた労使交渉で、年間一時金5.7カ月について満額回答することで組合側と妥結した。自･･･>>続き
政府は１５日、３月の月例経済報告を発表し、景気の基調判断について「着実に持ち直してきている」とし、･･･>>続き
編集局から
朝日新聞
鳩山内閣の支持率が、朝日新聞の調査で前回の３７％から３２％に下落しました。不支持率は４７％（前回４６％）。どこで下げ止まるのか全く想定できない状態です。しかし自民党の支持率も１５％（同１８％）に下がり、１５日には鳩山邦夫元総務相が離党届を提出する騒ぎも起きました。結局膨らんだのは無党派層の５０％（同４１％）。昨年の政権交代を実現した政治の熱気は、早くも政治不信の憂うつに変わってしまうのでしょうか（地）
日本経済新聞
従業員の医療費をカバーする健康保険料の料率は企業によって異なります。企業が従業員の健康を増進する努力をすれば医療費を減らし、保険料を抑えることもできます。 その意味で、健康保険制度には医療費を抑えるインセンティブが埋め込まれているとも言えます。ところが最近は企業の健康保険が高齢者医療などの負担を肩代わりする分が急激に増えています。 肩代わり負担の増加を背景に、健康保険の料率を引き上げざるをえなくなった企業が一段と増えている実情を１面トップで伝えています。（Ｊ）
読売新聞
平成の坂本龍馬になれるでしょうか。鳩山邦夫・元総務相が自民党に離党届を出しました。新党にいい顔ぶれを引き付けるため、自らを「薩長同盟」を実現させた龍馬になぞらえています。奇しくも半年の節目を迎える兄の政権は、「政治とカネ」や普天間問題などを抱えて逆風が強まるばかりです。経済の混迷や暮らしのため息……。半年たった政権の辛口の総括と、低迷の焦りで亀裂が深まる自民党の姿が、紙面に交錯しています。（中）
