-
くらべる社説
※７日前から３１日前のページには社説全文へのリンクはありません。朝日新聞
日本経済新聞
読売新聞
朝青龍騒動―ここから何を学ぼうか
残念なキリン・サントリーの統合断念
新Ｇ７始動 非公式化でも重要性変わらぬ
外国人力士に「品格」という言葉を押しつけるだけでは相撲の伝統は守れない。様式や慣習を伝えるには深い理解と丁寧な説明が不可欠。外国人が増える日本社会に通じる教訓だ。
キリンホールディングスとサントリーホールディングスが経営統合を断念した。内需型企業が自ら変身し、海外での成長を目指す先駆けとして期待されただけに、破談は残念だ。
カナダで開かれたＧ７は12年半ぶりに共同声明の採択を見送り、転換点を迎えたことを印象づけた。だが、非公式会合となっても緊態事態への迅速な対応など、役割は重要だ。
Ｇ７の役割―金融秩序立て直す要に
「子の奪取」条約に加盟急げ
横浜事件 司法がやっと過ちを正した
主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が、Ｇ２０時代の存在意義を模索している。非公式化の方向だが、危機の再発を防ぐ新たな国際金融秩序作りなど貢献すべき領域は広い。
国際結婚が破綻した結果、子の親権を巡る紛争が起きる。それに対処する国際ルールが「ハーグ条約」だ。現在81カ国が加盟している。未加盟の日本は加盟を急ぐ必要がある。
戦時下の言論弾圧事件の横浜事件で、横浜地裁は元被告の遺族が求めていた刑事補償を認める決定をした。司法も過ちがあれば謙虚に正していく姿勢が信頼の向上につながる。
社説・過去の見出し
朝日新聞
日本経済新聞
読売新聞
2月9日
（火）朝青龍騒動―ここから何を学ぼうか
残念なキリン・サントリーの統合断念
新Ｇ７始動 非公式化でも重要性変わらぬ
Ｇ７の役割―金融秩序立て直す要に
「子の奪取」条約に加盟急げ
横浜事件 司法がやっと過ちを正した
2月8日
（月）この日の社説はありません。
この日の社説はありません。
この日の社説はありません。
2月7日
（日）老朽ダム撤去―「荒瀬」をモデルにしたい
民営化を止め郵貯を膨らませるのか
小沢幹事長 不起訴でも厳しい国民の視線
横浜事件―やっと過去と向き合った
日米欧の財政に株安が警鐘
ハイチＰＫＯ 自衛隊の活動の幅を広げたい
2月6日
（土）予算委初日―古い政治のにおいがした
日本製品の信頼左右するトヨタの対応
朝青龍引退 実績を汚した品位欠く行動
プリウス問題―遅すぎる全車修理の判断
ハイチＰＫＯだけでなく…
プリウス不具合 技術への過信がなかったか
2月5日
（金）小沢氏不起訴―このまま続投は通らない
不起訴でも小沢氏の責任は非常に重い
小沢氏不起訴 重大な政治責任は免れない
検察は「厳正公平」に説明を
2月4日
（木）高速無料化―小規模でも賛成できない
高速道無料化の実験は疑問が尽きない
衆参代表質問 小沢問題でかすんだ政策論議
新幹線停電―安全のボルト締め直せ
米国防戦略が迫る同盟深化
高速道無料化 ほかに予算の使い道がある
2月3日
（水）裁判員制度―半年の経験生かし前へ
幼保一元化で子育て環境の整備急げ
米国防計画 重要性を増す日米同盟の強化
米国防見直し―多様な脅威に協調強めよ
再任後のＦＲＢ議長の課題
新幹線トラブル 初歩的ミスだからこそ深刻だ
2月2日
（火）貴乃花当選―角界への重い重い一石
やはり小沢氏は国会でも説明せよ
日中共同研究 歴史認識の違い浮き彫りに
日中歴史研究―政治との距離感が大切だ
新たな波紋生む中国の軍拡
貴乃花当選 新布陣で相撲界を立て直せ
2月1日
（月）貧困ビジネス―つけ込まれる行政の間隙
低炭素化へ電力の供給体制を見直そう
外国人参政権 党略で国の基本を歪めるな
リニア輸出―「ガラパゴス」脱し世界へ
子育てビジョン 財源論を欠いて実現できるか
1月31日
（日）時効撤廃―人権の重さを賢く法に
危機の突破力を試す海外企業決算
トヨタリコール 安全への信頼回復が急務だ
スリランカ―紛争後への新たな懸念
企業への公的支援は慎重に
国民読書年 本の魅力を再発見しよう
1月30日
（土）鳩山政権―演説の美辞に酔う暇なし
鳩山首相は言葉の重みをかみしめよ
施政方針演説 危機打開の決意が足りない
トヨタ車回収―安全への感度が生命線だ
トヨタは信頼回復できるか
ＦＲＢ議長再任 「出口戦略」が２期目の課題だ
1月29日
（金）「検審」起訴議決―市民の良識を支持する
オバマ演説が示す焦りとどう向き合う
一般教書演説 オバマ大統領は巻き返せるか
オバマ演説―逆境でも内向きを排して
新しい検審制度に期待する
初の強制起訴 法曹三者の責任はより重く
1月28日
（木）米倉経団連―脱皮は献金の廃止から
交渉待たず国内目標立てて低炭素化を
有楽町西武閉店 百貨店はどう生き残るか
温暖化基本法―低炭素時代を引っ張れ
経済全体を考える経団連に
マンション管理 公平性重視した妥当な判決だ
1月27日
（水）ハイチＰＫＯ―長丁場の支援の始まり
労働力の流動化促す賃金制度を探ろう
武器輸出３原則 緩和は「平和国家」と両立する
春闘スタート―働く人すべてが当事者だ
日銀と政府は賢い連携を
春闘スタート 労使で成長への道筋を描け
1月26日
（火）米金融規制―銀行の公共性立て直せ
揮発油税の価格連動に伴う混乱避けよ
米倉経団連 景気回復実現の先頭に立て
ＯＤＡ戦略―全体の青写真が要る
政府は八ツ場で代替案示せ
ハイチ大地震 復興には長期的支援が必要だ
1月25日
（月）名護市長選―「県外」探しを加速せよ
名護市長選挙で深まった普天間の混迷
名護市長選 それでも辺野古移設が最善だ
自民党大会―再建担える若い人材を
自民党は政策の旗で勝負を
自民党大会 「再生」の姿が見えてこない
1月24日
（日）小沢氏聴取―まだ残る数多くの疑問
事情聴取の次に小沢氏がなすべきは
小沢氏聴取 全面否定でもなお疑問は残る
中国の高成長―隣国の活力生かす道を
Ｇ７はまず市場の不安解消を
中国８％成長 バブル経済の崩壊をどう防ぐ
1月23日
（土）足利事件再審―この教訓をくみ尽くせ
副作用の懸念をはらむオバマ金融規制
捜査「口先」介入 耐えられない首相発言の軽さ
鳩山首相発言―あまりに軽率、思慮不足
米金融規制案 銀行の“暴走”をどう止める
1月22日
（金）総務相発言―政権党の短慮にあきれる
ＧＤＰで日本に肉薄する中国の責任
予算委員会 党首同士の論戦を重ねよ
国会―政策論争の土俵を整えよ
党首対決を機に論争深めよ
オバマ就任１年 厳しさを増す変革路線の前途
1月21日
（木）オバマ政権１年―指導力の揺らぎが心配だ
民主党の「検察リーク批判」は筋違いだ
民主党捜査批判 「圧勝」の意味をはき違えるな
政教分離判決―現実的で妥当な違憲判断
政教分離を厳しくみた最高裁
政教分離判決 「違憲」は最高裁の注意喚起だ
1月20日
（水）国会論戦―暗い民主主義はいらない
慢心し経営改革怠った日本航空の挫折
代表質問 カネの問題に正面から答えよ
ＪＡＬ法的整理―国民負担増やさぬ再生を
日航更生法申請 「親方日の丸」が破綻を招いた
1月19日
（火）安保改定５０年―「同盟も、９条も」の効用
予算審議促進には小沢氏の説明が要る
民主党支持下落 厳しい声に耳を傾けるべきだ
新興株式市場―失敗に学び、再構築を
成長と財政安定を導く税制に
安保改定５０年 新たな日米同盟を構築したい
1月18日
（月）中国ネット検閲―被害者は中国の人々だ
寒波のなかで50周年迎える日米安保
通常国会召集 予算案の問題点を洗い出せ
日独協力―核軍縮にルネサンスを
常用漢字 豊かな日本語めざし拡充を
1月17日
（日）小沢幹事長続投―首相も党も一丸の異様
小沢幹事長続投で理解を得られるのか
小沢幹事長発言 検察批判の前に説明を尽くせ
政権と震災―政治主導で危機へ備えを
減災社会へ住宅耐震化が急務
阪神大震災１５年 教訓を忘れず確かな備えを
1月16日
（土）石川議員逮捕―小沢氏に進退を問う
外国人参政権は幅広い議論で合意点を
石川議員逮捕 小沢氏の責任は極めて重い
給油支援終了―徹底検証し、教訓生かせ
石川議員逮捕は小沢氏に責任
グーグル検閲 中国のネット介入は目に余る
1月15日
（金）小沢幹事長―なぜ聴取に応じないのか
中国はネットの「表現の自由」認めよ
海自給油終了 代替の人的貢献策を検討せよ
ハイチ地震―最貧国の大災害に救援を
インド洋給油の早期再開を
稲盛日航ＣＥＯ 労使一体の抜本改革で再生を
1月14日
（木）同盟協議―土台を固め直す議論に
いつになれば小沢氏は説明をするのか
検察「強制捜査」 小沢氏土地疑惑の解明を急げ
性同一性障害―千葉法相の妥当な判断
低位安定を探った日米外相
日米外相会談 同盟深化へまず普天間解決を
1月13日
（水）小沢氏会見―実力幹事長の説明責任
鳩山政権のＩＴ戦略が見えない
裁判員裁判 今年が制度定着への正念場だ
年金機構発足―信頼は納付率の回復から
菅氏は芯の強い経済政策を
調査捕鯨妨害 「抗議」を逸脱した無謀な行動
1月12日
（火）関西３空港―伊丹廃港も視野に入れて
貿易自由化でアジアの活力を取り込め
温暖化ガス削減 脱石油・石炭への礎を築け
死因究明制度―生者のために死者は語る
1月11日
（月）読書年―街の図書館を使いこなす
未来への責任（６）若者の意欲と力をもっと引き出そう
在日米軍経費 思いやりでなく必要な負担だ
高齢者虐待―介護疲れを見逃さない
成人の日 焦らずに足元を固めていこう
1月10日
（日）韓国併合１００年―アジアのための日韓築け
法的整理を日本航空再生の出発点に
多極化する世界 確かな外交戦略をどう描く
米ロは核軍縮条約締結急げ
